「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。
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NBA=アメリカプロバスケットボールの元スーパースター、コービー・ブライアントさんが乗っていたヘリコプターが26日、ロサンゼルス近郊で墜落し、ブライアントさんを含む9人が死亡しました。 地元当局は当初、乗っていたパイロットと乗客は合わせて5人だったと発表していましたが、その後、9人に訂正し、全員が死亡したことを明らかにしました。 そのうえで、このうちの1人がNBAの元スーパースター、コービー・ブライアントさん(41)だったことを明らかにしました。さらに、アメリカの複数のメディアは、13歳の娘のジアーナさんも同乗していて死亡が確認されたと伝えています。 ブライアントさんは、1996年のデビュー以来、20シーズンにわたってレイカーズ一筋でプレーし、2回の得点王に輝きました。 2008年には最優秀選手に選ばれるなど、かつてNBAの顔だったマイケル・ジョーダンさんの後継者とも評価されましたが、20
香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を1日あたり平日は60分、休日は90分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、10日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に1日あたり平日は60分、休日は90分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜10時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜9時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、10日開く委員会で素案を協議した
アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのABCテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも6回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして
長男を殺害した罪で懲役6年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)について、東京高等裁判所が20日、保釈を認める決定をし、被告は保釈金500万円を納めて保釈されました。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)はことし6月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役6年の実刑判決を言い渡されました。 判決のあと被告の弁護士は保釈を請求しましたが東京地裁に却下され、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて東京高裁の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 被告は保釈金500万円を納め、20日の午後7時前、東京拘置所から保釈されました。 殺人罪で実刑判決を受けた被
薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40%余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。 今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41%と最も多かったことが分かりました。 次いで覚醒剤が15%、睡眠薬などが6%となっています。 せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。 5年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10%余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ7割に対し、民主派がおよそ3割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
地球温暖化に対する若者たちの意識が各国で高まる中、イギリスの人気ロックバンド「コールドプレイ」が環境への負荷がかかることを理由に世界ツアーを行わないと発表し、話題になっています。 この中で、マーティンさんは新アルバムの発表に合わせた世界ツアーについて、 「飛行機による移動がもっとも難しい問題だ」と述べて、温室効果ガスなど環境への負担がないツアーを実現できるようになるまで行わない考えを示しました。 そのうえで、「1、2年かけて持続可能で、環境に有益な形でのツアーの在り方を検討していく」としています。 ロンドンの慈善団体の調査では、イギリスの音楽業界から排出される温室効果ガスは年間40万トン余りにのぼり、このうち最も環境への負荷が高いのは観客の移動だということです。 コールドプレイは前回の世界ツアーで延べ540万人を動員していて、人気バンドとして問題意識を示した形です。 ツイッター上では「すば
「一重まぶた=非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月5日から翌6日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。5日と6日の2日間に「一重まぶた」を含むツイートは、1万6000超(リツイート含む)。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、5日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 5日の正午ごろ、診断サイト
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はIOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにIOCの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のIOCの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のIOCの調整委員会で改めて議論し
強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが東京の青海ふ頭で多数確認されたことを受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官は、全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検するなどヒアリの定着防止に向け、全力で対応するよう指示しました。 先月から今月にかけて、東京 江東区の青海ふ頭で、強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが合わせて50匹以上確認されました。 これを受け、政府は、21日午前、総理大臣官邸で、菅官房長官や小泉環境大臣らが出席して対策を検討するための関係閣僚会議を開きました。 会議では、青海ふ頭全域に殺虫剤入りの餌を置くことや、調査の対象地域をふ頭周辺の民有地にも拡大すること、それに水際対策の強化に向けて、港湾関係者や事業者もヒアリの監視にあたるなどとした緊急の対応策を取りまとめました。 菅官房長官は「これまでとは次元の異なる事態だ。全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検し、防除を徹底する
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され
ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★5や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。(ネット広告の闇 やらせレビュー取材班) 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から3日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、8日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学1年生だった3年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を3回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
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