25、26日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。 選択的夫婦別姓は、今国会の衆院代表質問で取り上げられた。昨年の参院選では公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が導入を公約に明記したが、自民党内には慎重論も根強い。 回答を男女別にみると、女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた。 調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、2015年12月の電話調査では賛成49%、反対40%に割れていた。17年3～4月の郵送調査では賛成58%、反対37%だった。 小泉進次郎環境相が、通算2週間の「育休」をとることを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以

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国の予算を使って首相が毎年４月に開く「桜を見る会」の是非が、国会審議の焦点に浮上した。野党は安倍政権下で右肩上がりとなっている支出や、運用のあり方を問題視。１２日に調査チームを発足させ、後半国会で追…

東京・吉祥寺で飲食店を装って無許可で映画館を営んだとして、警視庁は、ゲーム関連会社社長（５０）と元社員（４２）の男２人を興行場法違反の疑いで１６日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわ…

アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」（スクショ）行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が９月３０日、権利者の許可無くインター…

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海賊版サイトの利用を控えさせるための処方箋（せん）になるのか、インターネット利用者を萎縮させるのか――。文化庁が、海賊版だと知りながら漫画などの「静止画」をダウンロードすることを違法化するかどうかの検討を始めた。海賊版対策のための良薬との位置づけだが、副作用が大きいとして早くも疑問の声が上がり始めている。 「人々は、インターネット上の情報を後で確認・検証するためにダウンロードして保存することを躊躇（ちゅうちょ）せざるを得なくなります。静止画ダウンロードの違法化は行わないで下さい」 表現の自由を守るため活動するＮＰＯ法人「うぐいすリボン」は１日、こんな声明を出し、署名集めを始めた。文化庁が著作権法改正の検討を始めたからだ。 海賊版を作ったり発信したり…

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。 日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。 きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、５月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。 当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの１１１本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。 高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公

明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。 安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。 佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

福岡県教育委員会は１７日、来年３月の県立高校入試から、入学願書や受検票の性別欄をなくすと発表した。「選考に必要ない情報と判断した」という。 入学願書や受検票には、受験者が氏名や生年月日、出身学校などを記入する。今年３月の入試までは氏名の横に性別の欄があり、「性別の欄は男女の別を記入する」と注意書きがあったが、「書くことに抵抗のある生徒もいる」（中嶋健一・高校教育課長補佐）として廃止した。 県教委によると、様式の変更は４年前に性別欄を「男・女」の丸付け型から記入型に改めて以来となる。性別欄は、少なくとも１９６９年度入試以降は設けられていたという。 一方、願書と一緒に提出する調査書の性別欄は残した。調査書は記入するのが教員で、元となる指導要録に性別欄があるためだという。（渡辺純子）

旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術（優生手術）を強制された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも９月２８日、聴覚障害のある夫婦２組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積極的な県の一つだった。 当時の知事は天皇に「奏上」　今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。 「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持（きもち）は、お母さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。１９６６年に県が作成した資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並んで、強制不妊手術を施策として推進していた。 このころの県の資料には「医師の申請による優生手

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カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

１３日に告示された沖縄県知事選の候補者で、いずれも無所属新顔の佐喜真淳氏（５４）と玉城デニー氏（５８）は「対立と分断」の解消を訴える。だが意味するところは異なる。最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画についての論戦でも、両者は切り結びそうにない。 「対立や分断の４年間を繰り返すのか。それとも沖縄らしい和をもって、沖縄をダイナミックに前に進めるのか」。１３日朝、佐喜真氏は、那覇市内でマイクを握り、繰り返し訴えた。 佐喜真氏が言う「対立と分断」とは、翁長雄志知事時代に冷え切った県と国との関係のことを指す。 前回知事選で「移設反対」を訴えて大勝した翁長氏は、「民意」を背に辺野古への移設計画の見直しを強く求めた。しかし、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩さず、計画を推進。一時は国と県が３件の裁判を同時に争うという異常事態となった。 普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長

ふるさと納税で、総務省から「３割超の返礼品」を送っている自治体として公表された愛知県碧南市が困惑している。返礼品のウナギが稚魚の不漁で価格が高騰し、３割を超えたためで、市は「魚や農産物は価格が変わりやすい。ルールの線引きを徹底してほしい」と訴えている。 碧南市によると、１５６種類ある返礼品のうち、炭火焼きやひつまぶしなど三河一色産のウナギを使った７種類が３割を超えた。シラスウナギの不漁が原因で、寄付額１万円の返礼品に対し、調達費が約３４００円になってしまったという。ウナギは隣の西尾市の特産品だが、古くから醸造文化が根付いている碧南市では、かば焼きが盛んで返礼品に採り入れた。昨年までは３割内だったという。 ふるさと納税は地域活性化を…

社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。 明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。 米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」（ボストン・グローブ紙）とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。 報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。 そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織