世界で最も貧しい大統領の衝撃的なスピーチ | BuZZNews(バズニュース) 世界の話題をあなたに！
ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。 彼はその資産の80%を寄付し 個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで 郊外の質素な住宅に暮らしている。 給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し 月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして 昨年7月に開かれたリオ会議でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。 ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが 彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して 明確な警鐘をならしたことで 全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
「国民の、ITによる、日本復活」書き起こし 孫正義＆三木谷浩史 | 書き起こし.com
ソフトバンク社長・孫正義さんと楽天・三木谷さんがUstreamに登場。非常に感動的なスピーチを行い、会場は大いに沸きました。より大勢の方にこの内容を見て欲しいと願いますので、「動画だと時間がかかって見られない」「会社にいるから音を出して動画は見られない」という方のために、文章による書き起こしを行いました。 聞き間違い、わからなかったところ等ありますがご容赦ください。 （ご指摘歓迎） ＜目次＞ 三木谷浩史「eビジネスによる日本の成長」書き起こし 孫正義「情報立国による新たな成長」書き起こし 孫正義＆三木谷浩史対談「国民の、ITによる、日本復活」書き起こし 耳の不自由な方に、動画に字幕を入れたらどうか、というご提案をいただきました。動画に字幕を入れてくださる方、こちらにある文章をご自由にお使いください。（孫正義さんへも確認しています） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民の、ITによる
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市の生活保護費が２割増 来年度２８８８億円見通し - 政治
大阪市は１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２０１０年度に０９年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破する事態になった。 市はこの日、１０年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は１兆７０５０億円。不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込む。 なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況だ。市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）。２０人に１人が生活保護を受けている計算になる。 市幹部は「大阪市は生活保護で破綻（はたん）する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めている。
鳩山首相が読むべき本５冊 : 金融日記
鳩山首相：「勉強したい」…内田樹さんの本など２８冊購入 産経ニュース 鳩山由紀夫首相は１１日、東京・丸の内の書店「丸善・丸の内本店」を訪れ、経済書や思想書など計２８冊を自費で購入した。記者団から経済書などが多かった理由を聞かれると「資本主義も新しいものが求められており、日本の風土にどう生かしていくか勉強したい」と語った。 鳩山首相が購入した本 47News 以下、鳩山首相が購入した本２８冊です。 [1]日本辺境論、内田樹 [2]逝きし世の面影、渡辺京二 [3]闘うレヴィ=ストロース 、渡辺公三 [4]日本国家の真髄、佐藤優 [5]情の国家論、山本峯章、村上正邦、佐藤優 [6]新自由主義か 新福祉国家か、渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫 [7]文化力―日本の底力、川勝平太 [8]ワールド・カフェ―カフェ的会話が未来を創る、アニータ・ ブラウン、デイビッド・アイザックス、ワールド・カフェ・
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
為替王 : すぐ分かるドバイショック、ドバイ債務返済問題まとめ - ライブドアブログ
ドバイの政府系投資会社の破綻懸念により、先週の東京市場は急激な円高と株安に見舞われました。そもそも何が問題で、なぜ、ドバイの問題が日本の株安や円高を招いているのか？ 解説いたしましょう。 ■ドバイとは？ 日本にとっては原油輸入相手国として非常に重要なアラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国のひとつ。近年、原油価格高騰、世界的好況、新興市場投資ブームなどの追い風を受けて急速に発展。 世界最高級（7つ星）ホテルのブルジュ・アル・アラブ（左の画像リンク）は象徴的。 ■ドバイショックまでの経緯 2008年前半： ドバイ首長国の政府系投資会社「ドバイ・ワールド」の2008年上半期の資産総額は約1千億ドル（約10兆円）。米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」や、イスラム社会では禁じ手であるはずのカジノ会社（米ラスベガスMGM、左の画像リンク）の大株主としても有名に。 2008年後半： リーマ
日本の経済問題をいっぺんに解決するたったひとつの冴えたやり方 ―貨幣廃止― : 金融日記
実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
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