文化審議会著作権分科会出版関連小委員会、電子書籍に対応した出版権の整備に関し最終報告
文化庁の文化審議会著作権分科会出版関連小委員会が、2013年12月20日、電子書籍に対応した出版権の整備に関し、最終報告書案を了承したとのことです。この報告書案が同小員会の第9回会議資料として文化庁のウェブサイトに掲載されています。 また、2013年9月27日から10月26日にかけて実施していた同小委員会の「出版関連小委員会中間まとめ」への意見募集の結果も、12月19日に公表されています。意見募集では、合計2045通（団体177通、個人1868通）の意見がよせられたとのことです。 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会（第9回） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_09/gijishidai.html 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について（文化庁、2013/12/19付け）
「電子書籍元年」の先に進むための原則
オライリー・メディアが手がけた（電子）書籍の邦訳をボイジャーが手がけた『マニフェスト 本の未来』に続く第２弾となる『ツール・オブ・チェンジ 本の未来をつくる12の戦略』が今月発売となりました。 この二冊ともオライリーのTOC（Tools of Change for Publishing）から生まれた本と言えます。TOCについては『ツール・オブ・チェンジ』の序文である鎌田純子氏の「TOCの始まりと終わり」を読まれるのがよいでしょうし、私も2012年にオライリーが主催したTOC Conferenceのことを「出版に変化をもたらすツールとしてのIT」に書いていますが、『ツール・オブ・チェンジ』はその2012年におけるTOCの活動成果をまとめたものです。 二冊とも複数の著者が書いた文章をテーマ毎にまとめた形式が共通する本ですが、本としてのまとまりは『ツール・オブ・チェンジ』よりも『マニフェスト 本
電子書籍メディア論ウェブキャスト
ウェブキャスト（Webcast）とは、文字どおりウェブで配信される映像や音声のことですが、私は主に教育分野におけるeラーニングコンテンツに近い意味合いで使用しています。ビジネスの分野では、ウェビナー／Webinarなどと呼ばれます（WebとSeminarを組み合わせた造語）。最もわかりやすい表現は「オンライン学習」ですが、個人が自由に発信できるポッドキャスト（Podcasting）のようなスタイルに興味がありましたので、ウェブキャストと呼ぶようになりました。YouTubeには、個人が作成した膨大なスクリーンキャストが公開されています。スクリーンキャストというのは、PCのデスクトップ画面を記録したもので、アプリケーションソフトの使い方などを映像で学ぶことができます。デスクトップの操作を録画できるスクリーンキャプチャーツールがたくさん公開されていますので、無償のフリーウェアを使用すれば誰でも簡
電子書籍がもたらす出版・図書館・著作権の変化 現状分析と今後のあり方の検討
電子書籍の登場と普及が，印刷技術と物流，物販を基本構造とした産業構造に変革を迫っていることは疑いもない。同時に出版物が担ってきた重要な役割である学術情報の流通や文化的蓄積にも影響を与え，ひいては図書館のあり方や制度設計も変わらざるを得ない。本稿の目的は，普及が進まないと指摘される電子書籍の現状について解説した上で，普及のためになすべき制度整備や検討が始まっている著作権法改正について述べ，さらに図書館サービスに及ぼす影響や求められる対応について検討することにある。電子書籍がビジネス競争の単なる道具として利用されるのではなく，学術と文化の発展に寄与するためにどのような方策をとるべきか。現状分析により課題を明らかにし，その上で目指すべきあり方を検討する。
日本ペンクラブ、「独立した電子出版権創設に関する「中間まとめ」に対する意見表明」を公表
2013年10月17日付で、日本ペンクラブが、「独立した電子出版権創設に関する「中間まとめ」に対する意見表明」をウェブサイトに公表しています。文化審議会著作権分科会出版関連小委員会の「中間まとめ」に関する見解で、「中間まとめ」において提案されている、独立した電子出版権の創設への反対意見を表明しています。 一般社団法人日本ペンクラブ 独立した電子出版権創設に関する「中間まとめ」に対する意見表明 http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_444.html 日本ペンクラブ、文化庁の電子書籍出版権付与（案）に反対の立場（hon.jp 2013/10/18付けの記事） http://hon.jp/news/1.0/0/4864/ 電子出版権:ペンクラブが反対意見（毎日新聞 2013/10/18付けの記事） http://mainichi.jp/fea
日本ペンクラブ、「電子出版権」に反対意見
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、文化審議会の小委員会が打ち出した「電子出版権」の創設に反対する意見を表明した。「経済原理にのみのっとってできあがった」と批判し、「ネット空間における言論表現の自由のあり方を揺るがしかねず、既存の紙メディアにおける出版行為にも重篤な影響を及ぼす」としている。 文化審議会の著作権分科会 出版関連小委員会は9月の中間報告で、「電子出版権」の創設を軸とした検討を進めるべきとした。出版社が著作者と契約することで書籍を独占的に発行できる「出版権」と同様の権利を電子書籍でも認める（具体的には複製権と公衆送信権とされた）もので、出版社に限らずネット企業など「電子書籍を発行する者」が幅広く対象となり、他人への再利用許諾（サブライセンス）もできるようにした。 電子書籍の普及が進む中、ネット上の海賊版電子書籍などに出版社らが差し止め請求などで対応できるようにするのが狙いで、日本
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角川会長、東京国際ブックフェアで図書館向け電子書籍事業の推進を明かす
2013年7月3日から始まった東京国際ブックフェアにおいて、KADOKAWAの角川歴彦会長が基調講演で、図書館向けに電子書籍を提供する事業を開始することを明らかにしています。紀伊国屋書店、講談社と共同で進めることで合意しているとのことで、貸出用の電子書籍を図書館に配信するシステムを開発するようです。 角川会長「改善ではなくイノベーションを」――図書館向け電子書籍貸し出しサービス構想など明かす（ITmedia eBOOK USER, 2013/7/3付け） http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1307/03/news117.html ＫＡＤＯＫＡＷＡと講談社など、図書館向け電子書籍販売（日経新聞速報、2013/7/3付け） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030JK_T00C13A7TJ1000/ 角
CA1796 – 動向レビュー：次世代DAISY規格と電子書籍規格EPUB3 / 濱田麻邑
次世代DAISY規格と電子書籍規格EPUB3 NPO法人 支援技術開発機構：濱田麻邑（はまだまゆ） はじめに 読みたいときに読みたい本を、その場で検索して購入し、すぐに読める時代になっている。電子書籍に、読み上げツールですぐにアクセスできるとしたら、これまで読めなかった人々にとって、世界は変わる。 世界保健機関（WHO）の統計によると、視覚障害者は世界に2億8,500万人いる(1)。ディスレクシア等の学習障害者や、本を手で持ってページをめくることができない上肢障害者、小さな文字が見にくくなった高齢者等は、印刷物を読むことに困難を持つ「プリント・ディスアビリティ」と呼ばれる。また、インドのような多言語国家では、文書が母語でない言語で書かれていることが多く、教育機会が不十分な貧困層も多いため、文書に書かれた知識にアクセスできないことが多い。このように様々な人々から読み上げのニーズがある。 電
電子出版プラットフォーム（Atypon Literatum）
米国化学会、CrossRef、CNN、The New York Times などが利用する世界標準のデジタルコンテンツプラットフォーム“Atypon Literatum(アティポンリテラータム)”の日本における販売、導入、運用サポートをおこなっています。 Atypon Literatumとは Atypon Literatumとは米国のAtypon Systems社が提供する学術誌や書籍、データベース、文献資料等のデジタルコンテンツをウェブサイト上で簡単に公開・管理することができるデジタルコンテンツプラットフォームです。 △トップに戻る Atypon Literatumの特徴 ローコストかつ短期間でオリジナルのコンテンツプラットフォームを構築 様々なビジネスモデルに対応 公共図書館向け、大学図書館/企業向けなど、さまざまなアクセスコントロールが可能 コンテンツ追加更新はコンテンツホルダー
電子書籍とロングテールと後ろ向きな夢とその夢の崩壊 - 万来堂日記3rd（仮）
電子書籍には様々な夢がかつて詰まっていたが、その夢の中の一つに「絶版のない豊富なラインナップ」というものがあった。 紙の書籍では入手困難なタイトルでも電子書籍ならば手に入れることが出来る。そんな世の中になるのではないか、と。 それは夢とは違った少々後ろ向きな形で実現されるような気がしたけれど、そんなことはなかったぜ、というのがこの文章の言いたいことである。 １：各社、今までよりも積極的に電子書籍に参入し始める ２：人気のある作品（人気があるので紙の書籍でも手に入る）や、最近出た新刊を電子書籍でも展開 ３：紙と電子、両方で展開したタイトルの中には、当然売上的に散々なものも出てくる ４：数年たち、紙の本の在庫がなくなり「品切れ重版未定」の商品がでてくる ５：復刊する気はさらさらないが、めんどくさいから電子書籍はわざわざ引き上げない ６：かくして、紙の本はとうに無くなったが電子書籍は残っていると
ロンドン・ブックフェア2013報告
毎年恒例の「ロンドン・ブック・フェア」が今年も4月15日から三日間にわたり開催された。 世界60ヵ国以上からやって来る約2万5000人の出版業関係者が集まるという会場（アールコート・エキシビジョン・センター）には、1500の展示ブースが設けられ、本の出版や翻訳権を交渉する「インターナショナル・ライツ・センター」には586の机がびっちりと並んでいた。 会場のあちこちでは250近くのセミナーやワークショップが同時に開かれた。例えば児童書の成功例を取り上げる「チルドレンズ・イノベーション・センター」、毎年一つの国（今年はトルコ）を選んで書籍市場を研究する「マーケット･フォーカス･プログラム」、電子書籍関係者がプレゼンテーションを行う「デジタル・ゾーン」などでは、入れ替わり立ち代りでスピーカーが実践例を紹介してゆく。 日本と同様、英国ではアマゾンのKindle発売以降、自費出版や電子書籍使いがにわ
本とブログの間には : 本とeBookの公園
前回エントリーに引き続き、日本電子出版協会（以下JEPA）で行われた電子出版セミナー「EPUB25セルフパブリッシング狂時代」に登壇してみた感想です。 いしたにさん、佐々木さん、鈴木３人のパネルディスカッションで感じた、セルフパブリッシングを成功させる共通キーワードは「ブログの重要性」と「アウェイ感覚」。 JEPAに加盟していない人間にとって「アウェイ」感を感じる場所であることは当然ですが、他にも理由があります。 JEPAを知らない人のために解説すると、当団体は電子書籍に関わる様々な業種の会社が会員になっている組織です。電子書籍元年ぐらいから電子書籍関連団体が増えましたが、JEPAが老舗です。JEPAの特長は、特定業界団体ではなく、出版社、電子書店、電子化会社、印刷会社、メーカー、コンテンツメーカーなどなど多彩な加盟社。印刷本を電子化したものだけでなく、インターネット発の電子出版も対象とし
慶應大医学部の電子教科書配信実験に、京セラコミュニケーションシステム等がBookLooperを提供
2013年4月23日、京セラコミュニケーションシステム株式会社と京セラ丸善システムインテグレーション株式会社は、慶應義塾大学医学部で2013年4月から行われる電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売を行う電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表しました。 BookLooperは、メモ・マーカー・全文検索などの学習支援機能をはじめ電子書籍のDRMや決済機能を備えたクラウド型電子書籍配信サービスです。 慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版社3社（医学書院・南江堂・医歯薬出版）の協力を得て、2013年4月から医学部の2年生全員と教職員の約140名にiPadを配布し、半年（一部の教材は1年）かけて授業や自宅などで利用します。その中で学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データの収集を行うとのことです。また、学生は、BookLooperを使ってi
電子書籍でも“定額制”サービスの流れ 書籍読み放題の時代へ - MSN産経ニュース
電子書籍業界にも定額制サーヴィスが登場しようとしている。電子書籍の市場は成長を続けており、書籍売上全体の22.5％を占めるまでになっている。最初に飛び込む出版社やオンライン書店は、ユーザーを取り込む上で有利になるだろう。 電子書籍業界にもSpotifyのような定額制サーヴィスが登場しようとしている。ウォーターストーンズという英国書店の創業者であるティム・ウォーターストーンが現地時間16日、短編フィクションの読み放題サーヴィス「Read Petite」を発表。月額制の電子書籍読み放題サーヴィスとして新たなビジネスモデルに踏み出す。これまで音楽や映画、ゲーム、テレビ番組、雑誌などのコンテンツでは導入が進んできた定額制サーヴィスだが、書籍を取り扱うサーヴィスとしてはこの「Read Petite」が初めてのものとなる。 電子書籍の市場は成長を続けており、2012年には書籍売上全体の22.5％を占め
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電子出版ビジネスと書店の役割(<特集>当世"書店"気質) | CiNii Research
Amazon.co.jp、小説やマンガを1話ごと自動配信する「Kindle連載」を開始 - PC Watch
国立大学図書館協会、大学図書館における電子書籍サービスに関するレポートと、学術情報流通の現状と課題に関するレポートを公開
公共図書館を“出版社化”しよう、米Haights Cross社が電子書籍オーサリングWeb「FastPencil」を今夏から拡販 | HON.jp News Blog
インプレスビジネスメディア、2012年度の日本の電子書籍市場は729億円で、2017年度には2,400億円程度になると予測