今度は賠償請求額200億円強!Apple、またも特許ゴロ"VirnetX"に狙われる
現在ではVirnetXは更にその金額を改め、もともとの6.26億ドルに1.9億ドル（約208億円）を積み足した、 Appleがこの特許ゴロ「VirnetX」に狙われたのは、今回が初めてではない。2012年には、当時テキサス州の裁判所での一審の判決ではAppleは敗訴し、Appleは同社に3億6820万ドル（約403億7943万円）の賠償金を支払うように要求されたが、それは棄却された。VirnetXは通信関連ソフトウェアのサプライヤーとして、2010年から既にApple、シスコ（Cisco）、Avaya、シーメンス（Siemens）などを提訴している。VirnetXがここまで多くの敵を作り出したのは、彼らの手中にはApple等のテック企業がどうしても避けて通れない以下の特許を握っているからである。 セキュリティシステムのセキュアな通信ネットワークプロトコル ヴァーチャル専用ネットワークの安全
iMessageのチャット履歴が見られてしまうバグが密かに修正される
先月暴露された、iMessageでのユーザのチャット履歴が暴露されてしまうというバグは、今はどうやら塞がれているようだ。 The Vergeの報道によると、先月iOS 9.3正式版がリリースされる前に、UberのJoe DeMesyとShubham ShahそしてMatt Bryantによる3人のセキュリティチームによって、iMessageのセキュリティホールが発見されていたが、現在は修復されているとのこと。 先月、Appleは既にこのiMessageのセキュリティホールに注目していたという。そしてこのセキュリティホールは“CVE-2016-1764”というコードが振られた。このセキュリティホールの本来の標的はOS XプラットフォームのiMessageアプリだが、当然ながらiPhoneやiPadなどiOSユーザにも影響する。ただ、今回セキュリティホールの修復が行われるまで、このセキュリティ
Apple、特許ゴロの"VirnetX社"にVPN技術などの特許侵害で約730億円の賠償金支払いを命じられる
VirnetXは、Apple社のVPN技術とFaceTimeおよびiMessageサービスが全て彼らの特許を侵害しているとして、Appleに5.23億ドル（約611億円）の賠償金を支払うよう要求していた。そして1週間の審議の後、テキサス州東部連邦地方裁判所の出した判決は、AppleがVirnetXの特許を侵害しているという罪が成立するものとし、AppleがVirnetXに6.25億ドル（約730億円）の賠償金を支払わなければならないというものだった。 この案件は2012年から始まっており、当時VirnetXは既に裁判で勝っており、裁判所はAppleがVirnetXに対して3.682億ドル（約430億円）の賠償金を支払うよう命じていた。しかし昨年9月、この判決はAppleの控訴によって覆されていたのだった。 しかしVirnetXはそこで諦めず、この案件を連邦に持ち出して何度も裁判所に控訴を行
特許出願書類で判明、将来的にiMessageでP2P送金が可能になるかも
将来的に、AppleのiMessageによって、P2P（Peer to Peer）による、いわゆる個人間での支払いが可能になるかもしれない。しかも、音声電話やSNSメッセージ、チャットやメールなど様々な方法で。 iMessageでの個人間での送金の検討を示唆する特許がAppleから出願 海外のテックメディア、PhoneArenaの記事によると、アメリカの特許商標局（USPTO）が公開した特許出願書類から、AppleがiMessage機能に、P2P送金サービス機能を追加することを検討していることが判明した。またiMessageによるP2P送金では、iMessageのチャット機能以外でも、音声電話やSNSメッセージやメールなどでも可能になるもようだ。 特許出願書類では、二人のユーザがiPhone上でiMessageアプリでチャットをしている間に、お金の貸し借りの話題になっているのがわかる。そし
理由は"安全すぎる"から!?イギリスで最悪iPhoneやAppleのサービスが禁止されるかも
Appleとイギリス政府関係者の間で、プライバシーと暗号化問題をどう処理するかについて数ヶ月の交渉が行われてきたが、水曜日に提出されたイギリスの立法議案でAppleの立場が厳しくなるかもしれない。 衝突するAppleのセキュリティポリシーと政府の思惑 この問題の根源は、AppleがiPhoneの中のデータやAppleが提供するサービス（iMessageやFaceTime含む）で使われるデータを暗号化しており、Apple自身さえもそれを解くことができないというセキュリティポリシーをとっているのに対し、政府としてはある一定の状況下においては情報の暗号化を解き開示することが行政に役に立つと考えていることだ。 新法案が通って施行されるとAppleはイギリスでセキュリティポリシーの変更を余儀なくされる イギリスのメディア”The Telegraph“の報道によれば、水曜日にイギリス議会に提出された≪
Apple、iOS7.1.2を2週間以内にリリース予定。既にキャリアでテスト運用開始 | 小龍茶館
MacRumorsの記事によると、 Apple（アップル）はモバイルデバイス用iOSの最新版iOS7.1.2を2週間以内にリリースするとみられている。 iOS7.1.2ではメールの添付ファイルの暗号化問題、 ロックスクリーンのセキュリティ問題を修復し、 iBeaconのサポートを強化し、また細かいバグの修正を行うとされている。 ちなみに既にiOS7.1.2はキャリアに対して配布され既にテストが行われているという。 上記記事から漏れたスクリーンショットによれば、iOS7.1.2のバージョン番号は11D257。 上記の通り今回の更新内容は殆どがバグフィックスになると見られているが、 添付ファイル暗号化問題は重大な問題だったが実はiOS7.0.4から存在しているため、 ようやく対応という印象がぬぐえない。 またロックスクリーンのセキュリティホールを修正という情報もあるが、 どのセキュリティホール
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