沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題で、民主党の政策調査会が「教育内容不問」とする文部科学省の基準案を了承する見解案をまとめた。２０日に政調部門会議で審議され、近く決定される。　反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容に目をつぶり、公金を投入する政策には国民の理解が得られず、容認できない。　日本人拉致事件で北朝鮮に経済制裁を科している政策と矛盾し、日本が軟化したという誤ったメッセージにもなりかねない。無償化の結論ありきでなく、今一度、基準の再考を求める。　文科省基準は専門家会議が検討し、８月末に公表された。「具体的な教育内容については基準としない」とし、授業時間数など外形的条件だけで朝鮮学校への高校無償化適用を認める内容だ。　しかし朝鮮学校では歴史教科書で故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が目立つ。拉致事件についても「日本当局が極大化」などと反省がなく、反日的表現となっている。　文

２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。　出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。　中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）

民主党の平田健二参院幹事長は１２日午後の記者会見で、強制起訴が決まった小沢一郎元代表の証人喚問を野党側が求めていることに関し、「国会に招致をして聞いて何になるのか。単なる政治ショーで個人的には反対だ。予算委員会でも政治倫理審査会でも何でもすべてという意味だ」と述べた。　小沢氏が衆院政治倫理審査会に出席すべきかどうかについては、「小沢さん自身が考えればいいことで、われわれがそれをやりなさいという必要はない」として、小沢氏が自ら判断すべきだとの考えを示した。　平田氏はさらに「単に道義的、政治的責任を求めるなら、選挙民が次の選挙でどういう投票行動をするかだ。有権者の皆さんが選挙でそういう人を選ばなければいい」とも述べた。

尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となった。中国側が尖閣諸島の「領有権」を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保だ。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまう。（加納宏幸、矢板明夫） 沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなる。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生した。　菅直人首相は２６日、中国政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない」と拒否した。尖閣諸島に「解決すべき領有権の問題が存在していない」（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明している。　日

仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件を受け、沖縄の漁業関係者から不安の声が出ているとの指摘に対し、「あまり風評とかで盛り上げていくのはよくない。事実を踏まえて冷静に対処すべきだ」と強調した。　一方で仙谷氏は漁業関係者の操業にあたっての危険性について、「具体的事実関係としてあるのかないのか調べる」と語り、政府として調査する考えを示した。

保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は２８日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で船長を釈放したことに抗議し、「国益を大きく損ねた菅政権を断固とした決意をもって打倒することを宣言する」との緊急声明を取りまとめた。　最高顧問でたちあがれ日本の平沼赳夫代表は「（船長を釈放した）９月２４日は日本人にとって忘れることのできない日になった。今の菅政権では領土のことがまったく放擲（ほうてき）されている」と政府の対応を批判した。

外務省幹部は２５日午前、日本が船長らを違法に拘束したとして、中国政府が謝罪と賠償を求めていることについて「全く受け入れられない」と述べ、拒否する立場を鮮明にした。同幹部は「中国側の声明は、尖閣諸島が自分たちの領土であるという立場で論じている。あくまで中国側の理屈に沿ったものだ」と批判した。【犬飼直幸】

●不法移民っぽければ職質・逮捕も…米アリゾナ州 【ロサンゼルス＝飯田達人】http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100424-OYT1T00807.htm 米アリゾナ州で２３日、不法移民と疑われる人物に対して警察官が職務質問し、身分証明書の 提示によって合法的滞在が証明できない場合は逮捕も可能とする移民法が成立した。 米メディアによると、全米で最も厳しい移民法で、今夏に施行される。 人権団体などは「人種差別を招く」と猛反発している。 これまで職務質問は、何らかの犯罪への関与が疑われる場合のみ可能だったが、 同法は外見だけで不法移民と疑われる場合にも可能とした。 オバマ大統領は同日行った演説で、不法移民に対する連邦政府の取り組みが不十分だったことを 認めながらも、同法については「公平性を損なうもので、見当違いだ」と非難し、 「公民権上問題がないか厳密に監

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２２日夜、都内で記者団に対して、日米両政府が米軍普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古周辺に建設することで大筋合意したことについて、「沖縄県民との合意、連立政権内の合意なくしてなぜ日米合意が先行するのか全く理解できない」と述べ、政府の対応に強い不快感を表明した。　社民党はこれまで移設先を決めるにあたり、沖縄県や連立与党間の協議を優先すべきだと再三主張してきただけに、今回の政府の動きに困惑を隠せないでいる。このまま県内移設計画が推し進められれば、社民党にとっては連立離脱に直結しかねない事態に陥るのは必至だ。　福島氏は２２日朝の民放番組でも、辺野古周辺への移設について「実現できない案。無理やり決めても、問題がよりひどくなるだけだ」と批判した。　「県外、国外移設」を訴えてきた社民党にとって、移設問題は譲歩できない「１丁目１番地」ともいえる。政府への不信

急死した中川昭一氏がサイトで警告した日本の危機「このままでは沈没する！」 中川昭一の痛恨「日本が危ない！」「民主党の政権公約は毒の入ったヤミ鍋だ」 日本の政局の詳細はわからない。しかし、外部から見て とんでもない危機に向かっていることだけは、確実に実感できる。 そうした激動の波頭の突端にいた、中川昭一氏が急死した。 彼のことも、他のブロガー氏の著述を通して知るのみ。 しかし今回、亡くなってから初めて、氏の公式サイトを読んでみて驚いた。 選挙が間近に迫った８月のエントリは、秀逸である。 特に、民主党のマニフェスト（似非）に対する批判は、 その鋭い洞察と、誰にでもわかる単刀直入な直言とで 数ある民主党批判の中でも、白眉である。 国家の大枠の数字を抑えた専門家でありながら、 むしろ理論ではなく、切迫した実感で斬り込む。 その体裁は、簡単な覚え書きのようだが、 マニフェストの無責任さに、烈火の如く

自民党の石破茂政調会長は１９日午前の記者会見で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が宮崎県で拡大している問題で、赤松広隆農林水産相らが政府の対応の遅れを否定していることについて「結果責任なので、『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判した。　また、政府がワクチン使用による感染抑制を検討していることには「今、一番必要なのは、区域を定めて（全頭）殺処分を行うことだ。やらねばならないことの順番が正しくないのではないか」と述べた。

【上海＝加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。 担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。 中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。 日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。 一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。　朝鮮学校

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞