【主張】朝鮮学校無償化 やはり公金投入は不適切 - MSN産経ニュース

朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題で、民主党の政策調査会が「教育内容不問」とする文部科学省の基準案を了承する見解案をまとめた。２０日に政調部門会議で審議され、近く決定される。 反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容に目をつぶり、公金を投入する政策には国民の理解が得られず、容認できない。 日本人拉致事件で北朝鮮に経済制裁を科している政策と矛盾し、日本が軟化したという誤ったメッセージにもなりかねない。無償化の結論ありきでなく、今一度、基準の再考を求める。 文科省基準は専門家会議が検討し、８月末に公表された。「具体的な教育内容については基準としない」とし、授業時間数など外形的条件だけで朝鮮学校への高校無償化適用を認める内容だ。 しかし朝鮮学校では歴史教科書で故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が目立つ。拉致事件についても「日本当局が極大化」などと反省がなく、反日的表現となっている。 文

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反日教育といった教育の名を借りた人種差別、民族差別、ヘイトスピーチを行う機関に公金を投入するのか？税金投入は差別を行う機関の差別を国家が認める事に他ならない。これは憲法にも反する

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教育のための税金投入の理由に『「教育内容不問」』。