【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国政府が態度を硬化させている。国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞を「圧力」と断じ、「主権への干渉だ」などと国内外に向けて“持論”を展開している。　１０日にオスロで行われる授賞式は、史上初めて受賞者や代理人、親族不在で行われる。中国政府は劉氏本人や妻、劉霞さんばかりか、出席を希望する関係者の出国も制限。中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、中国政府の方針に疑念を示す国際社会を「自作自演の反中の茶番劇をやっている」と罵（ののし）った。　姜報道官は「ノーベル賞委員会の決定に反対する中国の立場に１００以上の国・組織が支持を表明している」との主張を繰り返している。ロシアやイランなど１９カ国が授賞式を欠席するが、いずれも中国と政治的、経済的な結びつきが強い国々だ。中国政府は「根拠がある」といいながら支持国

事実上の更迭となった柳田稔前法相の後任は、仙谷由人官房長官が兼任することになった。仙谷氏は２２日の記者会見で、菅直人首相の人事の理由について「まだまだ国会での質疑応答も続くのではないか。それならば、今の閣僚の中で（私が）まあまあ一番こなれがいいのではないかと（首相が）判断されたんじゃないか」と述べた。　しかし、今国会の質疑応答で、最も答弁が「こなれていない」のは、ほかならぬ仙谷氏だと言わざるを得ない。　「この新聞記事は本当かどうかなんていう国会質問は聞いたことがない。最も拙劣な質問方法だ」　「（政府参考人のキャリア官僚に）上司として話すが彼の将来を傷つける」　「あの辺から望遠レンズで盗撮されたようだ」　「暴力装置でもある自衛隊」　いずれも今国会での仙谷氏の答弁だ。仙谷氏が委員会で発言を撤回し、謝罪するシーンはもはや珍しくなくなった。

政府は１９日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に先月、中国四川省などで起きた反日デモの被害額について「邦人または日系企業との関係もあり、詳細について明らかにすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。　反日デモは先月１６日、同省成都市などで発生。邦人経営のスーパーが襲撃されたほか、翌１７日には同省綿陽市で日本車が破壊されるなどの被害が出た。

全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は１８日、子ども手当について、政府が来年度も地方自治体による支給額の一部負担を一方的に決めた場合は、給付事務の返上を検討する方針を盛り込んだ決議を採択した。全国知事会など地方６団体で、返上検討の決議をまとめたのは初めて。　地方負担をめぐっては片山善博総務相が容認姿勢を示す一方、神奈川県の松沢成文知事ら各地の首長が「ボイコット」も辞さない構えを見せるなど地方との対立が深刻化している。　決議は子ども手当に関する本年度の地方負担について「住民の不利益を回避する必要があると判断し、あくまで本年度限りの措置として受け止めた」と強調。政府が来年度予算の概算要求に地方負担を盛り込んだことに「地方との十分な協議もないまま本年度予算の負担ルールを当てはめた」と批判した。

防衛省は１８日午前、自民党が党本部で開いた国防部会で、自衛隊が主催する行事で参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたことを正式に認めた。　自衛隊主催の行事での来賓ら部外者の発言について概要を記録し、防衛省に報告するよう指示する防衛省文書課長名の「事務連絡」も明らかにされた。　通達はいずれも１０日付。事務次官通達では、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「（自衛）隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘。　自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところは

今の円高の状況をどう見るのか。多くの論調は景気との関連や、米国の金融緩和政策の影響など、目先の動きに関心が集まっているようだ。ただ、為替レートの動きを見る上で、中長期の経済のトレンドとの関係も考慮に入れなくてはいけない。　日本はかつて１ドル＝３６０円というレートをずっと維持してきた。変動相場制に移行し、そのレートが３００円、そして２５０円と円高になったとき、円高で産業は大変な打撃を受けると大騒ぎになった。その後、１９８５年にプラザ合意によって円ドルレートが２５０円前後から３年ほどで１２５円前後にまで円高になったとき、円高への危機感が高まった。このようにその時々に日本経済は円高の打撃をうけてきた。しかし、当時大騒ぎをした１２５円という水準は今の時点で見れば、円安である。今は８０円前後というレートで騒いでいる。　時代とともに円高の相場観はあがってきた。もちろん、これは戦後日本の経済発展と深い関

仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。　仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。　「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。　さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の

先月、取材のために上海を訪ねた。中国各地で反日デモが続いていたころである。　改装が終わった和平飯店のラウンジで３２歳の青年と話をする機会があった。上海生まれの上海育ち。生粋の上海っ子だ。　ただ、幼いころに医師だった父親の仕事の関係で、上海からずいぶん離れたところにある小さな島に３年ほど暮らした経験がある。そんな僻地（へきち）に赴任して来る医師は、当時でもなかなかいなかったので、彼と両親の一家３人は島の人々から歓迎された。　「今でも私のまぶたにはっきりと焼き付いているのは島の浜辺の美しい景色です。夕方になると親子で海を見に行きました。大きな夕日がゆっくりと海の向こう側に沈むのです。赤く染まった水面が光り輝いて夢のような光景でした」　流暢（りゅうちょう）な英語を話す彼は、一度も海外へ出たことがないという。いつかアメリカへ行きたいと懸命に英語を独学で学んだ。　彼の思い出話は続く。　「考えてもみて

１６日の衆院本会議の平成２２年度補正予算案の討論は、菅政権が掲げる「有言実行内閣」を揶揄（やゆ）する発言が飛び交い、菅直人首相の指導力不足を改めて印象づけた。　自民党の武部勤氏は小沢一郎元代表の国会招致が実現していないことを取り上げ、「言行不一致鈍感内閣だ。機能不全に陥った政権に日本の将来を任せられない」とバッサリ。公明党の遠山清彦氏も、民主党の企業団体献金再開を挙げて公約違反を指摘し「有言逆行内閣」と批判した。補正予算案に賛成の社民党の服部良一氏ですら「何をしたいのか分からない『理念なき内閣』」と突き放す始末。　逆風の民主党の中川正春氏は「政治に対する信頼が低下している」と自己批判。「新たな与野党の話し合いを国会の中につくっていただきたい」と野党に配慮し、ひたすら平身低頭だった。

菅直人首相は１６日の衆院本会議で、横浜市で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や２国間会談の報告を行った。首相は日米首脳会談について「来年前半の訪米の機会に２１世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すと一致した。日米同盟は新たな段階に進む準備に入った」と述べ、成果を強調した。　自民党の甘利明元経済産業相は「尖閣諸島や北方領土の問題で逃げ腰だったのは、（中国、ロシアの首脳の）機嫌を損ねずにＡＰＥＣの成功を取り繕うことに終始したからだ」と指摘。首相は「ＡＰＥＣに中露の首脳が来ないことはあり得ないと確信していた。目線のあまりにも低い見方は改めてほしい」と反論した。　日中首脳会談については「戦略的互恵関係の推進という原点に戻ると確認した。マイナスがゼロになり大きな前進だ」と述べた。

西岡武夫参院議長は１６日の記者会見で、中国漁船衝突とビデオ映像流出事件の対応をめぐる仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の責任について「官房長官の方が重いのではないか」と述べた。西岡氏は中国人船長逮捕時に馬淵氏が国交相ではなかったことと、船長釈放時の首相臨時代理が仙谷氏だったことを挙げた。西岡氏は仙谷氏の言動を「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」と酷評した。

衆院予算委員会が休憩に入った後、馬淵澄夫国交相（右）と言葉を交わす仙谷由人官房長官＝１０日正午、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の幹事長、国対委員長ら衆参両院幹部は１２日の会合で、１５日に衆院で採決を予定する平成２２年度補正予算案と関連法案に反対する方針を確認した。　また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ流出問題をめぐり、１５日に衆院予算委員会の集中審議を開催するよう求めることで一致した。さらに、馬淵澄夫国土交通相や仙谷由人官房長官ら閣僚への不信任決議案を提出すべきだとの意見が相次ぎ、国会の状況を見ながら判断することになった。　会合後、逢沢一郎国対委員長は記者団に「菅内閣に対する国民の見方は非常に厳しい」と述べた。

朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で、高木義明文部科学相は１１日、文科省内で拉致被害者の家族会メンバーらと面会した。拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と描くなど、朝鮮学校の教科書に反日的記述が見られる点について、「全力で改善を促す」と明言。無償化申請時に教科書を提出させて検討し、是正を求める方針を伝えた。　文科省は５日、教育内容を問わずに無償化が可能な適用基準を公表。教科書記述などは「懸念があれば自主的改善を促す」と補足するにとどめており、家族らが反発を強めていた。　教科書の是正を約束したことで一歩踏み出した形だが、高木文科相は「（是正勧告に）法的根拠はない」としている上、是正後の報告をいつ受けるかなど具体的な内容を家族らに明言するのは避けたという。　高木文科相は１１日の参院文教科学委員会で「（朝鮮学校で）政府見解と違う教育が行われていることは私としても遺憾に

「なぜ早く公開しなかった？　」＝初質問の小泉氏、首相を追及―予算委 時事通信 11月10日(水)19時38分配信 「早く公開すれば、流出事件も起きなかった」。自民党の小泉進次郎衆院議員が10日午後、情報管理などに関する集中審議が行われた衆院予算委員会で初めて質問に立ち、中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり菅直人首相を厳しく追及した。 小泉氏は、仙谷由人官房長官が9日の予算委の審議中に首相に示した、映像公開の可否を検討した「厳秘」資料に言及。一般公開した場合のメリットを「中国の日本非難の主張を退けることができる」などとしていたとして、「中国に非があるとはっきり証明できることは国益以外の何物でもない」と、非公開とした政府の対応を批判した。 首相が「第一義的には捜査当局が判断すべきだ。手続きを無視して公開すべきだとは思っていない」と防戦気味に答弁すると、小泉氏は「すり替えの議論はやめてほしい。

政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける

朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用が検討されている問題で、自民党は９日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、高木義明文部科学相が発表した教育内容を問わずに適用の是非を判断するという適用基準に抗議する決議を採択した。　決議は「朝鮮学校では、拉致問題は日本当局が極大化したなど、虚偽・捏造（ねつぞう）の歴史が教育されている。国民の税金を投入して無償化することを容認できるものではない」としている。　会議には、拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋氏も出席し、「誤った教育を行っているところに補助金を出すのは将来に禍根を残す」と批判した。また、出席議員からは、無償化適用によって支給される就学支援金が本当に生徒の授業料として使われるかどうかを疑問視する声が相次ぎ、文科省の担当者は「学校から各家庭に通知された書類で（授業料減額を）確認することを考えている」と答えた。　民主党が所属議員に「言