【主張】朝鮮学校無償化 やはり公金投入は不適切 - MSN産経ニュース
朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題で、民主党の政策調査会が「教育内容不問」とする文部科学省の基準案を了承する見解案をまとめた。２０日に政調部門会議で審議され、近く決定される。 反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容に目をつぶり、公金を投入する政策には国民の理解が得られず、容認できない。 日本人拉致事件で北朝鮮に経済制裁を科している政策と矛盾し、日本が軟化したという誤ったメッセージにもなりかねない。無償化の結論ありきでなく、今一度、基準の再考を求める。 文科省基準は専門家会議が検討し、８月末に公表された。「具体的な教育内容については基準としない」とし、授業時間数など外形的条件だけで朝鮮学校への高校無償化適用を認める内容だ。 しかし朝鮮学校では歴史教科書で故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が目立つ。拉致事件についても「日本当局が極大化」などと反省がなく、反日的表現となっている。 文
中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」 - MSN産経ニュース
２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。 出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。 中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）
【主張】仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ - MSN産経ニュース
重大な疑惑が浮上している。 中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。１８日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。 仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧（あいまい）な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。 丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。 さらに丸山氏が起訴見
中国、レアアースで欧米揺さぶり 禁輸拡大で「元高圧力」に対抗 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国がレアアース（希土類）輸出の“出し渋り”を欧米向けにも広げたことは、人民元への切り上げ圧力を一段と強める欧米への交渉材料として「切り札」を持ち出したことを意味する。中国は事実上の禁輸措置を（１）地下資源保護（２）環境保全（３）密輸取り締まり−との３つの理由から正当化する動きも強めている。中国は世界の供給量の９７％を占めるレアアースを武器に国際社会に揺さぶりをかけ始めた。 中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、定例記者会見の席で「法律に基づきレアアース採掘への管理や制限を講じており、自国の資源を合理的に利用する権利はすべての国が持っている」と強調。現状の採掘が続けば１５〜２０年で枯渇するというレアアース資源保護の“合法性”を訴えたようだ。 これに加え中国メディアは、ずさんな管理が長年続いた採掘現場付近での水質汚染など環境問題の深刻化や、地方政府や人民解放軍部隊などの関与が疑
中国での反日デモ ネットで呼びかけ｜日テレNEWS NNN
週末から中国各地で相次いで発生している大規模な反日デモは１８日、湖北省武漢にも飛び火して３日連続となった。インターネット上には新たな反日デモへの呼びかけがあり、当局は警戒を強めている。 沖縄・尖閣諸島をめぐる中国での反日デモは１８日、湖北省武漢でも行われ、３日連続となった。インターネット上では「２３日に四川省徳陽で反日デモを行う」との呼びかけがあるほか、２６日には重慶でも日本総領事館に向けてデモ行進が計画されており、当局はデモ拡大に警戒を強めている。 一方、中国・楊潔チ外相は１９日、北京を訪れている江田前参議院議長と朝食を取りながら会談した際、相次ぐ反日デモについて「国を愛する気持ちは自分たちもわかるが、それだけではいけない」と述べたという。これに対し、江田前議長は「日本国内でも中国をいらだたせる言動があるが、それは良くない」と応じ、両国がともに冷静な対応をすべきだとの意見で一致した。 ★
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尖閣上陸の意思表明を決議＝市長も同調―沖縄県石垣市議会 （時事通信） - Yahoo!ニュース