新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

桜田義孝五輪相（発言録）　私は、国会議員になってコンプレックスが二つある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと。これから総理を目指す人は英語をしゃべらなくてはダメだ。私は英語ができないから総理を目指すことはやめる。パソコンは人にやらせるのが私の仕事だと思っていたら、褒める人もいれば、ひんしゅくを買ってしまうこともあった。（２０日、多言語対応サービス促進のフォーラムで）

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は２６日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職処分とし、発表した。 この職員は２４歳だった１９８０年に市に採用され、２０１６年３月末に６０歳で定年退職。同年４月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。 市によると、職員は７８年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。 ２４日付の訴状などによると、２人は生活支援員で、２０代男性は２０１５年１月に勤務を始め、３０代男性は１４年１１月から今年４月まで働いた。 ２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。 同社の社員は取材に「訴状が届い

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

甘利明・自民党選挙対策委員長（発言録）　（日米首脳会談の）あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。（トランプ氏）「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」（安倍氏）「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか」（トランプ氏）「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」。非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で（米国と）結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。（自民党静岡県連の会合で）

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

■（悩みのるつぼ）　相談者　７０代女性です。夫と４０代の息子と３人家族です。息子は大学在学中からひきこもりとなり、ずっと無職です。私たちは共働きでしたので、少しは蓄え、年金があり、月々少しですが、彼に…

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授

文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

グンゼは１９日、腰のゴムをなくした男性用パンツ「ＡＩＲＺ（エアーズ）」を発売した。俳優の篠原涼子さんを起用したＣＭが話題を呼んだ「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ」のボクサーブリーフ（１９９８年）以来、２０年ぶりの新モデルとの位置づけだ。締め付け感がなく、まるで「はいていないような感覚」がウリだが、新たなブームを起こせるか。 同日、東京都内であった発表会では、若手俳優の杉野遥亮（ようすけ）さんが登場。「はいているのかどうか、不安になるくらいの不思議な感覚。異次元のパンツですね」と話した。 値段は１枚１５００円（税抜き）。これまでのトランクスやボクサーブリーフにあった腰のゴムをなくし、腹回りも裾も切りっぱなしにした。特徴は「何もはいていない、空気のような感覚」だ。伸縮を工夫した生地を立体的に裁断することで、腰回り全体を均一にやさしく包み込み、ゴム無しでもずり落ちにくい。 女性用では、すでに切りっぱ…