自民党は岸田首相の後任を選ぶ総裁選挙について、来月12日告示、27日投開票とする日程を20日、正式に決定しました。中継です。 選挙期間は前回は12日間でしたが、15日間に拡大されました。今の規程のもとでは過去最長で、自民党に逆風が吹く中、情報発信の機会を増やし、党の信頼回復につなげる狙いがあります。 自民党は20日朝、選挙管理委員会を開き、総裁選の日程を9月12日告示、27日投開票とする日程を正式に決定しました。国会議員票と党員票は同数の367票ずつとするルールは変えず、開票もこれまで通り、27日に議員票と党員票を同時に開票します。 自民党・山田賢司議員「頑張っていきましょう」 出馬表明した小林鷹之議員「全力でいきますのでよろしくお願いします」 19日に出馬会見を開いた小林鷹之議員は、20日朝から議員事務所をまわり、支持を呼びかけました。 一方、来週26日に出馬表明を行う方向の河野デジタル
マコーマック米国務省報道官は13日の記者会見で、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに武器支援を行っていたとの情報を米議会調査局が指摘したことについて、「情報を確認する立場にはない」としたうえで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にあたっては、「すべての入手可能な情報が考慮に入れられる」と述べ、この疑惑が解除の際の検討項目となる可能性も示唆した。 ただ、同報道官は北朝鮮のテロ支援に関しての現時点での国務省の立場について、「少なくともわれわれが分かる限りでは、北朝鮮は(大韓航空機爆破事件のあった)1987年以来、テロ行為に関与していない」との認識を示した。(ワシントン 有元隆志)
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2007年12月12日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で、米上院外交委員会に出席した後、記者団の質問に答えるクリストファー・ヒル(Christopher Hill)米国務次官補(右)。(c)AFP/TIM SLOAN 【12月13日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補は12日、北朝鮮による核計画の完全申告は「年末ごろになる」との見通しを示した。 ヒル国務次官補は同日、米上院外交委員会で「年末ごろにも完全な核計画の申告がなされるよう期待している」と述べた。ある米政府高官によると、米政府は目前に迫る12月31日の核計画申告と核施設の無能力化の期限を前に、北朝鮮と協議を行う見通しだという。 6か国協議の議長を務める中国が、北朝鮮の核廃棄プロセスを協議するため代表団の平壌(Pyongya
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