英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧　一部企業に許可か内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「データ

フリーライター、編集者。麻雀の著書編著多数。第6、9期天鳳名人位。ニッカンスポーツ杯争奪スリアロトーナメント2015前期優勝。ネット麻雀・天鳳にて十段達成。東大教育学部を8年かかって卒のJJI。趣味は歌舞伎町のフリー雀荘、ダンス（ジャズ、シカゴフットワーク）。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 03, 2018, 05:05 AM キャリア 8,566 大連理工大学、大連工業大学、大連水産大学……中国の東北部に位置する人口600万人の大連市は、ほぼすべての大学に日本語学科が設置されている。大連外国語大学の日本語学科には1学年約700人が在籍、国内最大規模の日本語人材養成拠点となっている。 東風日産、キヤノンなど製造業だけでなく、コールセンター、データ入力といった日本関連のアウトソーソーシング先企業が集積する大連は、産業と大学が両輪となって、中国最大の日本語人材輩出・雇用基地を形成してきた。言い換えれば、大連の大学で学んだ日本語を生かそうとすれば、大連で就職するのが最良の選択肢だったが、中国企業の台頭や産業構造の変化で、この数年状況が大きく変わっている。 ｢25人いた同級生の中で、大連に残っているのはもう3人

私も、シガラミ抜きで、住むところを選べるなら、日本は選ばないな。香港か深センか。「風通しの悪い社会」というのは、やはり息苦しいし、楽しくない。日本にいると、「ここには未来はないんだな」というのを常々感じる。こういうことを書くと怒る人が出てくるけど、彼らこそが閉塞感の張本人である。 — 黒色中国 (@bci_) December 4, 2018 こちらのツイートが非常にバズった。本人としてはちょっと疲れていて、余計なことと思いつつ、皆さんの顰蹙を買うであろうと予測しながらツイートしたのだが、これがここまでRTされるとは思わなかった。 それによって気づいたのは、私と同じように、「日本にいたくない」「日本に未来はない」と思っているであろう人達が少なくないことであった。 日本の閉塞感を自ら証明する人達 どんなリプライが寄せられたのかはツイートを直接見ていただくとして、一つ気になったのは、香港や深セ

羊。 大好きなんですよ。 独特な風味があるので、苦手！ いや、そこがいい！ と意見が分かれがちな羊肉。 でも、日本でも年々愛好家が増えてきて、羊料理を食べられるお店も最近増えてきました。 世界には昔から日常的に羊肉を食べてきた地域・民族がたくさんあります。 それらの地域では毎日毎日羊肉を食べるわけなので、料理法、スパイス使いなどのバリエーションが豊かで、いろいろなおいしい羊料理があるのです。 その一例が「ウイグル」です。 羊が生活に密着している新疆ウイグル自治区 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区は、中央アジア、ロシア、モンゴルなど8カ国と接する民族の交差点、異文化の交流地。 そこに暮らすウイグル族の生活では、羊が家畜として生活の一部となっています。そして、羊肉がごちそうとして食卓に並ぶことも多いのです。 さいたま市、埼玉大学の近くにある「シルクロード ムラト」は、2006年に日本で

大人になると嘘が上手くなるものだが、もっと大人になると自分の嘘が嘘だということすら分からなくなってしまうそうだ。 アメリカ・ブランダイス大学のアンジェラ・グッチェス（Angela Gutchess）氏らの論文によれば、高齢者（60～92歳）は嘘を吐いてからたった1時間足らずで本当のことと思い込むようになるらしい。 高齢者は本当のことと、本当ではないことの区別がつき難くなっているようだ。 高齢者はたったの45分で嘘を本当のことと思い込む グッチェス氏らは、若い成人と高齢者が半々の参加者42人に102問の質問に答えてもらいながら、そのときの脳波を測定した。 質問は前日にやったことについてで、たとえば「朝、目覚ましのスヌーズを押したか？」や「昼食でフォークを使ったか？」といったものだった。 ここでのポイントは、質問の半分には嘘で答えるよう指示が出されていたことだ。 この質問への回答後、45分が経

【速報】水上バイクが堰を乗り越え転落か　50代の男性が死亡 10代の男の子が負傷　熊本・和水町 きょう午後、熊本県の北部を流れる菊池川で、水上バイクに乗っていた50代の男性と男の子が川の堰付近で倒…

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年