たびたび沸き起こる「勉強は“紙”か“タブレット”か論争」。コクヨが立命館大学と共同で実施した実験では、暗記学習において、同じ手書きでもタブレットよりも紙ノートのほうが効果があるという結果が明らかになりました。

7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない

留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも

3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Sep. 20, 2022, 07:00 AM ビジネス 5,462 京セラ創業者の稲盛和夫氏と、中国最大のEC企業アリババグループを創業したジャック・マー氏は、2014年に中国・杭州市で2008年以来となる2度目の対面を果たした。前回の対談に続き、今回は若手・中堅のビジネスパーソンの質問に2人が答えるQ＆Aセッションを紹介する。 従業員と顧客、どちらが大事ですか ジャック・マー氏（以下、マー）：質問がある人はぜひ。ここは自由な集まりですから。 稲盛和夫氏（以下、稲盛）：どうぞ自由にご質問ください。難しすぎる質問は答えられないかもしれませんけど。 ——従業員と顧客とどちらが大事ですか。京セラとアリババの理念は近いです。稲盛さんの本を読みましたが疑問があります。 京セラの経営理念は従業員に物質と精神の両面から幸福になってもらうと

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 24, 2021, 06:40 AM 国際 5,916 南京市で7月20日にクラスターが確認されて1カ月。中国当局は市民活動を制限し、PCR検査を徹底するなど封じ込めに動いた（写真は7月22日、南京市の様子）。 REUTERS 厳しすぎる感染防止策で新型コロナウイルスを1年以上にわたりほぼ封じ込めてきた中国が、｢デルタ株｣の試練に直面している。 7月20日に南京市（江蘇省）でデルタ株の感染者が確認され1カ月で30都市に飛び火、感染は1200人以上に広がった。エリア封鎖と責任者への圧力で震源地・江蘇省の状況は収束しつつあるが、8月初旬には上海市でも半年ぶりに国内での感染者が確認され、変異して感染力を増したウイルスとの攻防が続く。 入国者の徹底隔離で1年以上感染拡大阻止 2020年初め、初動の遅れから武漢市でパンデミック

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Apr. 13, 2021, 06:30 AM 7,108 コンビニ大手のローソンは4月9日に発表した2021年2月期決算で、中国事業が初めて営業黒字を達成したと明らかにした。 1996年に日系企業として最初に中国に進出しながら長らく足踏みし、ファミリーマートやセブンイレブンの後塵を拝す状況が続いていたが、2010年代以降のてこ入れが奏功、店舗数でも2020年末にファミマを抜いて日系トップに立った。 中国政府は2022年までにコンビニの店舗数を2.5倍に増やす政策を打ち出しており、ローソンも2025年に同国の店舗数を1万店舗体制に拡大する目標を掲げた。 ダイエー傘下時代に中国進出 ローソンの中国での店舗数は2017年に1000店舗、2019年に2000店舗を突破し、2020年10月、3000店舗を達成した。2017年に掲げた｢

中国は10月1日から8日まで国慶節・中秋節の8連休だった。例年の国慶節連休は7日間だが、今年は中秋節と重なり1日長かった。 中国のもう一つの大型連休、春節（国慶節）直前に新型コロナ拡大が公にされ、1～2月まで全土で外出制限が敷かれたため、2020年で最初かつ最大の大型連休となった国慶節。例年なら多くの中高所得者層が海外旅行に出かけるが、今年は世界中がコロナ禍で入国制限を続けており、国内を旅行するしかない。オンライン旅行大手シートリップ（携程）は9月下旬、国慶節連休で約6億人が国内旅行をすると予測した。実際にはどうだったのか。政府や各企業のデータを紹介する。 同じ宿に7連泊が7割増、ホテルへの郷土料理出前も 日本の観光庁に相当する中国文化旅行部は10月8日夜、国慶節連休8日間の国内旅行者が前年同期比79％ののべ6億3700万人、国内観光収入が同69.9％の4665億6000万元（約7兆360

外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた

日本社会が助け合いにあふれていると考える人は、わずか2%。過去1カ月の間に見知らぬ困っている人を助けたことがあるのは14%。反対に知らない人に助けを求めることが出来ると回答したのも4%と、人を助けるのもSOSを出すのも苦手な日本人の実態が、最新の調査で明らかになった。 さらに、20〜30代男性の4割が助け合う社会に共感出来ないという衝撃の結果も。 調査を行ったのは｢こくみん共済coop｣。イギリスのチャリティー団体｢Charities Aid Foundation(CAF)｣が2019年に発表した人助けランキング（1カ月の間に見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたか）で日本が125カ国中、最下位だったことを受け、独自に調査した。 調査は日本国内に住む15〜79歳の男女3000人を対象に、2020年1月、インターネットを通じて行った（小数点以下切り捨て）。 前出のCAFの

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

メンタルの強さは、"何をするか"ではなく"何をしないか"に表れるものだ。 心理療法士でソーシャルワーカーのエイミー・モーリン氏は著書『メンタルが強い人がやめた13の習慣』の中で、メンタルの強さを養うための｢3方面からのアプローチ｣について書いている。それは、自分の思考、行動、感情をコントロールすることだ。 身体的な健康と同じく、精神的な強さを手に入れるには努力が必要だと、モーリン氏は言う。思考を安定させ、感情をコントロールする方法を知ることで、メンタルは強くなる。 モーリン氏に聞いた、メンタルが強い人がやらない13のことを見ていこう。

男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

｢飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか｣ KLMオランダ航空の“捨て身”の呼びかけが、世界で注目を集めている。同社のCEOは｢弱肉強食。絶え間なく前進しないと業界から消えてしまう｣と、その覚悟を語った。｢飛び恥｣という言葉が浸透するヨーロッパで、一体何が起きているのか。

英金融大手HSBCが毎年行っている海外駐在員の生活調査レポートを発表。外国人にとって住むにも働くにも素晴らしい環境がそろう国ランキングのなかで、日本は33カ国中32位だった（ただし、調査に必要な最低サンプル数を満たした国・地域だけがランキングの対象）。 日本の分野別評価は以下の通り。

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。