■ 仕事の49％がなくなる？「仕事の49％が、AIに置換される」 野村総研とオックスフォードとの共同研究が発表されたのは、2015年12月のことだ。当時はこの衝撃的なレポートで、我々コンサルティング業界も沸き立った。 労働人口の49％が就いている職業において、10～20年後にはAIに置換することが可能だ、とのことだったが、あれから4年が経ち、実際にはどうなったのか。 どうにもなっていない。現時点では、さほど私たちの労働環境に影響を及ぼしているとは思えない。 当然だろう。レポートには「10～20年後」と書かれてあったし、それに「置換可能」とあるだけで置換されるだろうとは書かれていなかったのだから。 代替可能であったとしても、代替されないことは、世の中たくさんある。 レジをキャッシュレスに対応したほうが、お客様満足、オペレーション効率などの面から明らかにメリットがあると知っていても、導入しない

運動会がある時点で全て台無しでは？

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら

2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか

【北京＝田川理恵】吉本興業は２７日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第１弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やＢＳでは２０２０年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は２７日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、１０年には娯楽番組の制作などを手

若者に人気の仏ウェブメディア「コンビニ」が展開するフード専門メディア「クラブ・サンドウィッチ」は、クリスマス・イブの12月24日に「なぜ日本人はクリスマスのお祝いにわざわざケンタッキーを食べるのか？」という記事を掲載し、この謎にせまった。 記事によれば、フランスでは予算が許せばクリスマスのお祝いには、牡蠣やフォワグラ、シャンパンなど普段より豪華な食事を楽しむもの。一方、ケンタッキーについては「鶏肉専門のアメリカのファストフード」といった程度の認識で、「特別な日のご馳走」というイメージがない。 そんなフランス人たちにとって、クリスマスとケンタッキーは結びつかないものだ。