弁護士ドットコム 民事・その他 ITエンジニア勉強会に「無料フード目的」の部外者出没 アンケートで半数が「遭遇」と回答、注意すれば誹謗中傷や恫喝も
「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。(テレビプロデューサー・鎮目博道) ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレビ朝日のOBであり、『モーニングショー』の前身番
ツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」の投稿で名誉を毀損されたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、黒瀬さん側が200万円を支払うことなどを条件として、6月30日に和解が成立した。室井さんの夫で、代理人の米山隆一弁護士が同日、明らかにした。 ●室井さんのメディア出演反対を【拡散希望】で呼びかけた 訴状や米山弁護士の説明によると、室井さんは2020年2月24日、あるメーカーが作った「日の丸マスク」について、政府発注のものと勘違いし、政府批判のツイートを投稿した。だが、誤りに気づき、謝罪した。 しかし、黒瀬さんは同年5月30日から、室井さんの投稿を引き合いに「日の丸マスクの件ですが、やはり室井佑月がデマを拡散して誹謗中傷していた模様」とのツイートや、「#室井佑月のテレビ出演に抗議します!」というハッシュタグの拡散を呼びかける内容の投稿などをツイートした。 室井
弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、弁護士ドットコムの一般会員1,524名を対象に、選択的夫婦別姓制度に関する意識調査を行いました。 次期衆議院選で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の早期実現を公約として発表するなど、制度に対する関心が高まっています。 一方で今年6月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反しないという判断を示したほか、ほかの夫婦別姓を求める訴えについても相次いで退けています。 参照:法務省HP「選択的夫婦別氏制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html しかし世論は年々「賛成」の割合が増え、9月17日に告示された自民党総裁選でも、候補者の選択的夫婦別姓制度に対する姿勢に注目が集まっています。 今回の意識調査では選択的夫婦別姓制度の導入については、「賛成」が44.2%、「どち
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