【読売新聞】　珍しい名字の「話題の人」が相次ぐ。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった「本庶」さんは、日本の名字の上位１万を紹介する本に見当たらない。今月スタートしたテレビ朝日系ドラマ「リーガルＶ」の主人公「小鳥遊」さんは、難読名字

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

「安倍１強」に対抗するため、希望の党に合流するという乾坤一擲（けんこんいってき）の奇策に出たが、かえって党分裂を招き、自民党の圧勝を許した。前原氏は３０日にも引責辞任し、希望入りする意向だが、「四面楚歌（そか）」の状況下で、当面は雌伏の時を過ごすことになりそうだ。 「民進が、希望と立憲民主に分裂したことで、自公が『漁夫の利』を得てしまった。ここは大いに反省しなければいけない」 前原氏は２８日、ＴＢＳの番組収録で希望との合流を巡ってこう振り返り、自身の見通しの甘さを認めた。 前原氏の目算が狂った理由として「衆院選前の合流を焦り、希望の小池代表の真意を見誤った」（党関係者）との指摘がある。前原氏も「賭けのようなものだった。みんなで合流したいと思ったが、約束を守れなかった」と語り、調整が不十分なままの見切り発車だったと述懐している。小池氏が掲げた「排除の論理」は、「数人程度の拒否で済む」（前原氏

安倍首相（自民党総裁）は４日、読売新聞のインタビューに応じ、１０日公示・２２日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作り【政治】

７月の第３月曜日に定められている国民の祝日「海の日」を、制定当初の「７月２０日」に戻そうという動きが強まっている。 「『海の恩恵に感謝』という本来の趣旨が忘れられている」との理由だが、３連休が取り崩される危機に、観光業界は猛反対だ。海の日の行方は、どうなるのか――。 ◆悲願の祝日 「海の日は『３連休の最後にゆっくりする日』になってしまった。海洋国家として、海に感謝する本来の形に戻したい」。３００人以上の超党派国会議員や海運業界などでつくる「海事振興連盟」の植村保雄事務局長は力を込める。 ７月２０日は、明治天皇が１８７６年に東北・北海道巡幸を終え、船で横浜港に到着した日。海事関係者らが１９５９年に提唱し、９６年に実現した悲願の祝日だった。

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

１５日午後８時２０分頃、横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅で、３０歳代とみられる男性が下り電車にはねられ、重傷を負った。 青葉署の発表によると、男性は乗車していた別の電車内で痴漢行為を疑われ、到着した同駅のホームで駅員らに取り押さえられた。男性は駅員らを振り払って線路に降り、直後にホームに入ってきた下り電車にはねられたという。 東急電鉄によると、この事故で上下線計５７本が運休し、約２万３２００人に影響した。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

小売りや飲食など日本のサービス産業の生産性が、米国の５割にとどまることが、日本生産性本部の調査でわかった。 労働生産性は、従業員１人が一定の時間あたりでどれぐらいのモノやサービスを生み出したのかを示した指標だ。日本生産性本部が、日米の生産性に関する２０１０～１２年のデータを比較した。 その結果、米国を１００としたときの日本のサービス業は４９・９％と半分の水準にとどまった。業種別では、飲食・宿泊業が３４・０％、卸売・小売業が３８・４％と米国を大きく下回った。 一方、製造業の生産性は米国の６９・７％と、サービス業に比べると差は小さかった。化学が１４３・２％、機械は１０９・６％と米国を上回る業種もあった。

【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】複数の欧米メディアは２７日、米国防当局者の話として、米海軍の駆逐艦が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で同日午前、中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内の海域を航行し、巡視活動を開始したと報じた。 中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域で公海上と同様に行動することで、中国の主張を否定した形だ。中国政府は反発をみせており、南シナ海情勢は緊迫化する可能性が出て来た。 ロイター通信によると、第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」が、スービ礁とミスチーフ礁の１２カイリ内に入った。巡視活動は「２～３時間で完了する」（米国防当局者）見込みだ。Ｐ８Ａ哨戒機などが上空から監視する可能性もある。第７艦隊は神奈川県・横須賀港を拠点としている。 両岩礁は、中国が人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」だった。国連