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「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」 そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー（高い倫理性）」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。 地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。 「専門家会議」として初めての「見解」 尾身氏が最初に

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まず残念なお知らせがある。この記事の取材に応じてくれた多くの人が名前や顔を明かすことを望まなかった。逆恨みやいじめを恐れて、だ。これは私を暗澹たる気持ちにさせた。取材をお願いした”被害者”の多くが学齢期の子どもや若者だから、日本に「隠れた差別」があるからだけではない。 自らや自分の子が日本でより快適に暮らすために、当事者たちがこうした問題に取り組む勇気が「身元を公表することへの恐怖心」に阻まれているからだ。彼らは子どもの友人やクラスメート、教師、PTAそして日常生活で出会う日本人が、自分が告発した、ということを知られるのを恐れているのだ。 自分の子どもの生活の質や教育に影響を与えるようなこと、そして改善する価値があるものについて、もっとも弱い立場にあるマイノリティの人々が抗議することを怖れている社会とは、いったいどんな社会だろうか。 三つ編み「数」が校則違反に そのツイートは瞬く間に拡散さ

東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。 現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局

新型コロナウイルスの感染対策と並び、SNSの誹謗中傷が東京オリンピックの大きな問題になっている。複数の日本人選手がTwitterやインスタグラムのコメントやDM（ダイレクトメッセージ）で中傷を受けていることを明かしたが、その中には海外からの攻撃も少なくない。 特に卓球の水谷隼、伊藤美誠両選手、体操の橋本大輝選手は中国のSNSでトレンド入りするほど誹謗中傷の対象となっており、対戦相手の中国人選手が自制を求めても収まらない。何が起きているのか。 日本選手がたびたびトレンド入り 中国国民はスポーツの国際大会への関心が高い。自国が出場していないサッカーW杯すらお祭り騒ぎになり、2018年のロシア大会は中国企業の広告が会場を埋め尽くした。 五輪に対する熱狂ぶりは言うまでもなく、東京大会開幕以来、メディアは金メダルの数に一喜一憂し、中国版Twitter「ウェイボー（微博）」のトレンド上位10トピックの

筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ！」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に

長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」といった記事が目につくようになった。 「日本が送ったワクチンは毒」？ こうした記事のソースの多くが、いわゆる「中国寄り」「反与党政権」の台湾メ

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日本とアメリカ両政府は2021年3月16日、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、中国に対し「威圧や安定を損なう行動に反対」と明記、海警法に「深刻な懸念」を表明するなど中国を名指し批判した。「中国の脅威」をあおり「中国封じ込め」を呼びかける対中姿勢は「世界標準」なのだろうか。 「2＋2」の直前（2021年3月12日）に開かれた日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（クワド=QUAD）首脳会合の共同声明は、非同盟国のインドに配慮して中国批判を一切封じた。その姿勢は、中国とともに地域の安定を求める東南アジア諸国連合（ASEAN）にも共通する。共同声明をみると、われわれの対中姿勢がかなりバイアス（偏見）がかかっていることがわかる。 QUAD（日米豪印）首脳会合が持つ意味は？ 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は、海洋進出を進める中国を念頭に安倍晋三前首相が2016年に提唱、トラ

世界でワクチン接種が始まっている今、オリンピックなど、観光産業の復興についての議論が再び視野に入ってきた。特に日本の観光産業を支えてきたと言っても過言ではないインバウンドはコロナ禍で一気に蒸発し、日本の観光産業に大きくダメージを与えている。 2014年からインバウンド、特に訪日中国人富裕層の動向を研究している筆者が知っている範囲でも、多くの企業や自治体が、消費金額と影響力が高い訪日中国人富裕層の誘致に取り組む予定だったのが、コロナ禍のため頓挫してしまい、「これからも来てくれるのか」と不安に思っている。 そこで今回は、中国の大都市に居住する若い富裕層（20～30代、世帯年収3000万円以上、資産2億円以上）9人にインタビューを実施。彼らは欧米への留学経験があるエリート層で、親日でもあり、日本の観光業にとっては欠かせない層である。さらにインタビューと合わせて、コロナが落ち着きつつある中国国内の

今後、日本の人口が増加することはない 日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。 2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市（109万人）や千葉市（98万人）などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。 この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態

都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 乱闘、マリファナ当たり前という環境 凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。 ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。や

新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなってきている。家はこれからテレワークの場所として、より快適性を求められることになる。そういう家の性能の話をしよう。 昨今、「高断熱高気密住宅」という言葉もあるように、家はどんどん暖かくなっている。 だが、よく勉強せずに家を買った人から聞くのは、「ハウスメーカーの展示場に行って家を買った。でも思ったほど暖かくない」とか「最近はそういう性能のいい家が求められると聞いていたので、期待したがそれほどでもない」といった話だ。 日本の「断熱性能の基準」は「世界最低レベル」 日本の大手の住宅メーカーに対する信頼は比較的高い。「あの会社が言っているのに、そんなに暖かくないなんてとんでもない」という感じである。だが、実際、多くのハウスメーカーが「暖かいですよ」と言って建てる家は、そう暖かいわけではない。一方で、きちんと暖かい家を作ることができる工務店は増えてきて

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

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全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が5月28日、香港への「国家安全法制」導入の方針を決定。6月4日には香港立法会で中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例案」が可決され、抗議デモに参加した360人超が逮捕されるなど、香港を取り巻く騒乱は激化していく一方だ。 世界中が新型コロナウイルス感染対策に追われている裏で、中国が覇権獲得に大きく乗り出している。そのさまはまさに、拙著『2020年、世界の覇権争い ～世界はどう動き、日本はどうすべきかを読み解く～』で描いたとおりのことである。 この覇権争いは、日本にとっても無関係ではない。この国の平和・繁栄を守るために、私たちは世界で起きている現実を深刻に受け止め、対策を講じる必要がある。 野望を隠さなくてよくなった中国 そもそも一連の騒動は、2017年の中国共産党全国代表大会で習近平国家主席が「中華人民共和国の建国100周年に当たる2049年まで