【10月12日 AFP】中国北東部にある港湾都市の青島（Qingdao）で、新型コロナウイルスに6人が新たに感染したことが明らかになったことを受けて、保健当局は12日、市の全人口約940万人に対する検査を5日以内に実施すると発表した。同国では数か月ぶりの大規模検査となる。 新型ウイルスが世界で最初に確認された中国では、流行はおおむね抑制されており、依然ロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、多数の感染者が出ている諸外国とは非常に対照的だ。 青島の保健当局は12日の発表で、前日の11日に市内の病院に関係する感染者6人が確認されたと明かした。 発表によると、「3日以内に」5区分、さらに「5日以内に」市全体の検査を完了するという。ただ具体的な数には言及していない。 中国には大規模かつ迅速な検査体制が整っている。市当局は、青島で新たな感染者が確認されて以来、すでに14万人超の「医療従事者、新規の入院患者

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※この情報は更新されています。最新版は「感染リスクが高まる５つの場面（11/1）」をご参照ください。 政府が新型コロナで打撃を受けた各業界を支援する事業「Go To キャンペーン」は、観光と飲食店に加え、イベントや商店街を支援する取り組みも、もうすぐ始まります。段階的に、日常生活を取り戻し、地域を超えた人の移動も増えるようになりました。 社会経済活動と感染防止の両立が求められる中で、新型コロナウイルス感染症対策分科会（2020年9月25日、第10回）では、地域を超えて感染を広げる可能性をできるかぎり小さくするために、「感染リスクを高める場面」の具体的な例を示しました。 感染リスクを高める7つの場面全国の感染状況によると、次のような場面で、感染リスクを高めやすいことがわかってきました。 ①飲酒を伴う懇親会 お酒を飲んで聴覚が鈍くなると、大きな声になったり、感染防止のガードが下がりやすくなった

www.ntt.com これを見てちょっと最近の流れと違うなぁとしみじみ思ったので全力で反論してみる。。 僕自身は８１年代生まれ、小学校6年生のときにPC98シリーズのN88Basicで独学でBasicから入って、中高とDirectX使ってゲーム作ったりして、大学のときにバイトで実務のプログラムを初めて〜、と何故かまぁ小さいながらも経営者として傍らまだ炎上した案件とかに入って消火活動に勤しんでたりしてる。まぁ後半はどうでもいいけど、この世代では日本海外とわず独学で勉強するのは至って普通だと思う。クロアチアだと勿論PC98じゃなくてAmigaとかドイツ製のPCが主流のよう。 で、一方で最近の新入社員たちを見てると最初からスクールに通って、大学で授業を真面目にうけて、インターンでメンターに面倒を見てもらって、バイトも常にメンターがいつつ実務に関わってって流れが普通。プログラミングは常に勉強とし

都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 乱闘、マリファナ当たり前という環境 凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。 ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。や

中国で展開していた「Tuber」と呼ばれるブラウザアプリは、インターネットにおける中国政府の厳しい検閲を回避することができるアプリとして中国国内で話題を呼び、人気を集めていました。しかし、2020年10月10日に何の前触れもなくTuberは使用不可となり、アプリのダウンロードページも完全に削除されることとなっています。 Chinese App Helps Users Bypass Great Firewall - Then Disappears - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-10/chinese-app-provides-legal-access-to-get-over-the-great-firewall Chinese app called Tuber provides a still-censo

5000円の高級タオルがキャッシュレスだと売れやすくなった 小杉湯がキャッシュレス決済システムとして、リクルートライフスタイルの「Airペイ」を導入したのは2020年7月。コロナ禍の緊急事態宣言下で、お客さんが安心して銭湯を利用できるように、現金の接触機会を減らす目的で導入した。クレジットカード、Suicaなどの交通系ICカード、iD、QUICPayなどの非接触電子マネー、QRコード決済など、主要なキャッシュレス決済に対応している。 Airペイは、さまざまな種類の決済が使えることから選んだという。「銭湯はいろいろな人が来るパブリックな場所なので、いろいろな決済手段を用意した方がいい。ただ、ソリューション事業者それぞれに話をするのは大変だと思いました。Airペイはまとめて申し込めるのがよかった」（菅原氏）。決済事業者との手続きを、まとめてリクルートが代行してくれることに魅力を感じたという。

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい

中国は10月1日から8日まで国慶節・中秋節の8連休だった。例年の国慶節連休は7日間だが、今年は中秋節と重なり1日長かった。 中国のもう一つの大型連休、春節（国慶節）直前に新型コロナ拡大が公にされ、1～2月まで全土で外出制限が敷かれたため、2020年で最初かつ最大の大型連休となった国慶節。例年なら多くの中高所得者層が海外旅行に出かけるが、今年は世界中がコロナ禍で入国制限を続けており、国内を旅行するしかない。オンライン旅行大手シートリップ（携程）は9月下旬、国慶節連休で約6億人が国内旅行をすると予測した。実際にはどうだったのか。政府や各企業のデータを紹介する。 同じ宿に7連泊が7割増、ホテルへの郷土料理出前も 日本の観光庁に相当する中国文化旅行部は10月8日夜、国慶節連休8日間の国内旅行者が前年同期比79％ののべ6億3700万人、国内観光収入が同69.9％の4665億6000万元（約7兆360

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっています。フランスやイギリス、それにスペインでは、新たに確認される感染者が1万人を超える日が続き、ことしの春を上回る水準となっていて、新たな規制を導入する動きが広がっています。 そのうえで、状況が悪化すれば、地域を限定して外出制限を再び導入する可能性も示唆しました。 また、1日の感染者が10月上旬から1万人を超えたイギリスでは12日、ジョンソン首相が地域の感染の状況に応じた対策を導入することを発表し、最も感染が深刻なリバプールやその周辺では、パブやバーの営業を事実上、禁止することになりました。 ジョンソン首相は経済への影響が大きいとして、こうした厳しい措置を全国一斉に導入することには否定的な見方を示しましたが、「今後、数週間、数か月間は厳しい状況が続くだろう」と述べ、市民に理解を求めました。 このほか、ヨーロッパで感染者が最も多いス

今頃学術会議の推薦リストから6人削った内閣府の担当は物凄いプレッシャーと戦っているんだろう。やりたくてやったわけではないだろうに。誰かケアーしないとマジで自死を選びかねないよな。 政治家と官僚が近くなりすぎて、こういう案件増えてきたな。ますます官僚になりたがる人は減る流れかな。

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国