「選択的夫婦別姓は選択肢が増えるだけ」は論法としては弱すぎる気がする。一夫多妻にしても選択肢が増えるでしょ。結婚年齢引き下げても選択肢増えるよね。重婚も選択肢増えるぞ。近親婚も選択肢が増える。他人の選択肢が増えるだけなんだけど、それらはokなワケ?
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今後、日本の人口が増加することはない 日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。 2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市(109万人)や千葉市(98万人)などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。 この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態
引用ツイート、日本の男性は「女性差別に対する感覚が麻痺していて、女性差別はなかったことにした上で、女性差別に関する女性の声を抑圧する」典型的なケース。 欧米のジェンダー平等的なマナーでの正解は、座る場所が足りなければ、もうひとつ椅… https://t.co/fczkeXErYy
政府は24日、観光支援事業「Go To トラベル」を一時停止する場合、新規予約分と併せて、その地域を目的地とする予約済みの旅行も割引対象から外すと明らかにした。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 利用者には解約料が掛からないようにする。キャンセルで影響を受ける宿泊事業者には、国が旅行代金の35%を補填(ほてん)する。一時停止の対象地域から出発する旅行は、引き続き割引対象とする方針も示した。 札幌、大阪両市では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、北海道や大阪府がトラベル事業の一時停止を政府へ要請する考えを表明。西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、両市の停止を同日中にも決定したいと説明。期間は3週間と明らかにした。 赤羽一嘉国土交通相はトラベル事業の一時停止に関し、「感染拡大地域でこれ以上医療負荷をかけないよう予防的措置を図る」と強調。「旅行者や事業者に非常
2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
東京都は24日、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていたことし5月18日以来、50人を超えたほか、入院中の人は1583人で今月1日のおよそ1.5倍となり、都は「医療提供体制は安心できない状態だ」としています 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて186人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、8日前の今月16日以来です。 年代別では ▽10歳未満が10人 ▽10代が8人 ▽20代が53人 ▽30代が29人 ▽40代が22人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が15人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 186人のうち ▽およそ45%にあたる84人は、これま
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、2020年11月18日に「メール
Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が8月28日に急きょ退陣表明してから約2カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて11月12日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。(共同通信=倉本義孝ほか)=4回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は5割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。1回2時間ぐらいかかる点滴を、最初は1週間後にやって、次は3週間後かな。そして、次に6週間で、今8週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。4月7日が発令
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「Go Toトラベル」をめぐり、政府は、札幌市と大阪市について、知事の意向も踏まえ、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。近く、新たな措置の詳細を公表し、できるだけ早く実施に移すことにしています。 「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することにしています。 これについて、23日、北海道の鈴木知事が、札幌市を一時停止する措置の対象地域とせざるをえないという認識を示したほか、大阪府の吉村知事も、大阪市を一時停止の対象とするよう、国に求める考えを示しました。 政府は、こうした知事の意向も踏まえ、札幌市と大阪市について、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。 また、専門家から、東京都や愛知県でも、特に感染が拡大している地域があると指摘されていることから、政府は、知事と連携
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大学でのオンライン講義が浸透してきた。課題提出や教員と学生のやり取りは、大学のポータルサイトや、「manaba(マナバ)」などのクラウド型教育支援システムを通じて行われている。一部の対面講義を除き、大学教員はいま随時学生からの問い合わせにウェブ上で対応している状況だ。 このように、学生が直接教員と会話をする機会が減少するなか、学生のインターネット利用に関して、ある傾向が見られると語るのは、関東近辺の中堅私立大学で勤務する教員・Aさん(40代・男性)だ。 「ここ最近、自分で検索すれば解決する問題を、逐一教員に質問してくる学生が増加しています。実際に自分に送られてきたのは『“問題をはらむ”とはどういう意味ですか?』『概念という言葉がわかりません、もっと簡単に説明してください』『仮説とはなんですか?』『持論とはどういう意味ですか?』などといったもの。 正直、検
「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウィルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することになりました。 しかし、ここに素朴な疑問があります。 Go To トラベルは、新型コロナウィルスの新規感染者を本当に増加させているのでしょうか。Go To トラベルを一時停止する規模によっては、せっかく持ち直してきた宿泊業、飲食業等の事業者に大きなダメージを与えることになるのではないでしょうか。 今回は、Go To トラベルを一時停止する理由について、少し確認してみたいと思います。 感染拡大の原因 5つの場面 分科会からの提言 所見 感染拡大の原因 Go To トラベルは本当に感染者数拡大の要因なのでしょうか。 これが筆者にとっての最大の疑問です。 今まで報道されている限りではGo To トラベルが感染の要因となっていたようには思えません。 そこで、202
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