東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

Published 2020/03/05 16:00 (JST) Updated 2020/03/05 20:44 (JST) 日本国内で、新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。報告された感染者（クルーズ船の乗客を除く）は２月２０日以降に急増、３１７人（３月４日現在）となった。日本政府は対応を急速に強め、２月２６日以降、安倍晋三首相はイベントの開催自粛や全国の小中高校への臨時休校要請などを矢継ぎ早に打ち出した。しかし、２月２５日に発表した政府の基本方針には入っていないことばかりで、場当たり的な感じは否めない。一連の対応を「後手」と批判する声も国の内外を問わず高まっている。筆者は２月中旬、深刻な状況にある中国から日本に戻った。一時帰国して感じた、感染拡大防止策の問題点について伝えたい。（共同通信特約＝佐藤清子） ▽厳重な出国審査 北京市内の自宅から北京首都国際空港へ向うと、一時期は閑散と

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。

「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休３日」「全員が１７時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、８８％の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、２０１７年１月から１９年４月にかけて東証１部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など１９業種の５２８社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる　超・時短術』（日経ＢＰ）にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■　問い合わせ殺到するＡＩ、こぞって導入する企業の勘違い ＡＩ（人工知能）は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーシ

Published 2019/11/27 07:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:06 (JST) 自民党は６千人、安倍晋三首相は１人で１千人もの招待者枠を得ていた上、招待者リストは全て破棄されていた首相主催の「桜を見る会」。「行政の私物化だ」と追及を強める野党に対して政権側は、数が膨れ上がったことは「大いに反省」（安倍首相）するが、公私混同はなく公選法違反にも当たらないと否定する。 だが、各界の著名人や芸能関係者も招かれ、満開の桜の下で酒食の提供をふんだんに受ける「特権的な催し」との印象は強く、世論の批判はやまない。そこで、省庁の推薦枠で招待され、実際に参加したことのある東京在住のＡさん（５２）に話を聞いてみた。浮かび上がるのは、やはり明らかな「公私混同」ぶりだ。(共同通信＝内田恭司) ▽結婚間近の若手社員も Ａさんは、東京に本社がある情報通信分野の大手Ｘ社に

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。 韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。

Published 2019/01/15 06:00 (JST) Updated 2019/01/15 17:02 (JST) ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。 「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。 タス通信などによると、折し

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。