マネージャーとリーダーは別物外資系の航空会社に勤めていたとき、営業・マーケ系の日本人管理職が３人選ばれて、「リーダーシップ・トレーニング」なるものを受けることになりました。本社が選んだ研修会社から講師が日本にやってきて、そこから何日間か、我々は日比谷の帝国ホテルの会議室に文字通り缶詰になります。 講師はオーストラリア出身の女性で、「結局のところ（At the end of the day）」というのが口癖でした。名前は忘れてしまったので仮に「ジエンド先生」としましょう。ジエンド先生は、はじめの自己紹介パートまでは上機嫌でしたが、その後研修が進むにつれだんだん怪訝な顔つきになってきます。様々な質問に対する我々の答えが、どうもどれも腑に落ちないようです。 １時間ほど研修が進んだところで、ジエンド先生は遂に何かに気づいたようです。ユリイカ（発見）！　と叫ぶアルキメデスよろしく、目を見開いて手をた

近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ

吉野家の常務である伊東氏が早稲田の講座で不適切発言をしたことで解任された。毎度の界隈の筋がそっち方面で叩いているが、それ以前の問題として、最初にこれが炎上した時、本人はたいした問題ではないと踏んでいたきらいがある。当初は、謝罪会見を自分で開くと言っていた。要するに、謝罪すれば済むレベルのものだと考えていたのだろう。あくまで発言した本人は、だ。 最初の謝罪文は以下の通り。 当該役員が講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません。当人も、発言内容および皆様にご迷惑とご不快な思いをさせたことに深く反省し、主催者側へは講座開催翌日に書面にて反省の意と謝罪をお伝えし、改めて対面にて謝罪予定です。本件を受け、 社内規定に則って当人への処分を含め厳正に対応を進めてまいります。また、当社は今後一層コンプライアンス遵守の徹底に取り組むべ

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント？今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います（このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです）。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日本において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか？ 人口の半分くらい？ いやそれよりもっと少ない？ ちょっと考えてみてください。 考えてい

COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう

GitHub上でのコード流出被害が、三井住友銀行だけでなくNTTデータ、NEC、埼玉県庁にも被害が広がっている。素朴な疑問として、リスクを冒してまで客先のコードを持ち出してGitHubにアップロードしたとして、仮にバレなかった場合に年収アップで華麗な転職を実現できるのだろうか。 GitHubを使った年収予測が実際に何を見ているのかは分からないけれども、わたしは採用担当として求職者のGitHubアカウントを眺める機会が時折ある。AIとて人間が設計しているのだとすると、人間と似たようなことを気にしているはずだ。数多ある採用プラットフォームの中でGitHubアカウントの分析を行うサイトを選ぶような会社であれば、候補者に目を付けた後に採用担当がGitHubアカウントを目視でも確認していそうなものだ。そういった視点から、仮に派遣先のソースコードを持ち出してGitHubに投稿したとして、候補者がどのよ

45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場

明日から協議に入る、例の特措法改正罰則規定の件ですが、与野党の間で過料の撤回とか、刑事罰の撤回もしくは協力金の上乗せなどがやりとりされるようです。が、特に、飲食店などへの時短要請に対する罰則・補償に関していえば、「頭を使う部分はそこじゃないでしょうよ」という気持ちしかない。 何度も言っていて本当に申し訳ないのですが、飲食店に対する時短要請そのものが的外れだからです。的外れの要請をしておいて、それに従わなければ罰則金をとるとかの所業は、本当に意味不明です。 時短でもない、罰則でもない。コロナ禍における飲食店との共存の方法は、第三の視点にこそあります。それが、これも常々言っている「ソロ外食」という切り口です。 改めて、ファクトに基づいた「ソロ外食がコロナ禍下での経済を救う」という話をプレジデントに寄稿しました。ぜひ読んでください。 大仰なタイトルは置いておいて（そこはどうでもいい話）、何度も言

日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある

「シティポップ」という言葉は一般名詞にも見えますが、狭義では日本で1970年代後半から80年代にかけて流行った都会的なポピュラー音楽のことを指しています。この日本のシティポップがいま、なぜか海外で大人気になって話題騒然です。その中心にあるのは山下達郎さんや竹内まりやさんの楽曲ですが、最近では故松原みきさんの1979年のデビューシングル「真夜中のドア／Stay With Me」が人気を集め、なんとYouTubeで1500万再生、Spotifyではこの1年で460万回も再生されているそうです。さらにアップルミュージックのJ-Popランキングでは、現在活躍しているミュージシャンを差し置いて12か国で1位を獲得し、47か国でトップ10入りしているとか。驚くべき事態です。 日本でもこの海外でのブームは注目され、それに触発されたというわけではないと思いますが、シティポップの源流をつくった著名なレコーデ

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

一方で労働時間管理とか賃金体系の柔軟性について、我が国においては工場労働者の保護のために労働規制が整備されてきた歴史的経緯もあって、なかなか柔軟に運用することが難しい実情もあるようです。法律もさることながら判例法理や雇用慣行として続いているケースも多く、そう簡単に法改正による規制緩和で上書きできる話でもなさそうな気もします。 仮にコロナ禍が続いて知的労働者の在宅勤務が「新しい当たり前」となった場合に、この「ジョブ型雇用」とやらも「新しい当たり前」となるのでしょうか。それとも「成果主義」が辿ったように、何となく制度として運用しているけれども、ちゃんと運用できてるの？と首を傾げてしまう結果になるのでしょうか。 ところで先に白状しておくと私はロスジェネです。学生時代にネットバブルで最初の会社に潜り込んだので、就職氷河期を経験したことこそなかったのですが、ネットバブルが崩壊してからは自分の人月単価

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌

7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「（7iDを使う7payの不正利用問題で）パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」（広報）と説明しているという。筆者はIdPを運用している立場でしばしば攻撃に直面して数百万人単位のパスワードのリセットを決断した経験があるが、これは奇妙なことだ。 一般にパスワードリスト攻撃を受けている場合では、全利用者のパスワードリセットを行う必要はない。リスト型攻撃が成功した利用者に限ってリセットを行うのが一般的な運用だ。 パスワードをリセットすると多くの利用者が離脱する上に、サポート窓口の負荷が上がるため、数十万人のパスワードをリセットする場合も、時間をかけて反応を見ながら徐々に行う運用が一般的だ。 全利用者のパスワードをリセットする必要があるのは、例えばバグや脆弱性の性質から被害者を特定でき

セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に