明日から改正道路交通法が適用、自転車に乗る時の注意点とは？ - IRORIO（イロリオ）
このところ横断歩道に設けられていた自転車専用レーンが消えているのに気付いた人も多いだろう。明日、12月1日に改正道路交通法が適用される。6月改正・公布された内容によると、危険運転者対策などと共に、自転車を利用する人への規定の整備も含まれている。 そこでは自転車に関連して（1）講習、（2）検査、（3）通行の3点に関する規定が盛り込まれている。特に大きいのは（3）の通行に関する規定で、12月1日以降は「道路の左側部分に設けられた路側帯」を通行しなくてはいけない。 警視庁のホームページでは「自転車安全利用五則」として、以下の5つの点を注意喚起している。 1,自転車は、車道が原則、歩道は例外 2,車道は左側を通行 3,歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行 4,安全ルールを守る 5,子供はヘルメットを着用 つまりこれまでも車道の左側を走るように喚起をしてはいたのだが、法的には左右どちらを通行することが
若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
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