韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって対立する日韓両政府は、解決策を探るため日本時間の19日夜、スイスでWTO=世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づく2回目の2国間協議を始めました。 会場となったスイスのジュネーブにあるWTOの本部では、日本時間の午後6時前に、日本政府代表の経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長と、韓国政府代表の産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官が建物に入り協議が始まりました。 2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し、韓国政府がことし9月、WTOに提訴する手続きに入ったことを受けて、まず当事国どうしで解決策を探るため行われるものです。 韓国向けの輸出管理の強化をめぐっては、日本政府が、軍事転用の可能性がある品目の輸出管理をより適切に行うための措置だとしているのに対し、韓国政府は、WTOのルールに違反