ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、逮捕された秋元司衆議院議員がおととし12月に贈賄側の中国企業の本社を訪問した際、企業側が用意したプライベートジェット機で移動していたことが関係者への取材で分かりました。この訪問にはともに逮捕された中国企業の顧問らも同行していて、東京地検特捜部はＩＲへの参入をめぐる癒着の解明を進めています。 自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者（48）はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 秋元議員はおととし12月末に２泊３日の日程で中国 深センにある「500ドットコム」の本社などを訪問し、経営トップと面会していましたがこの際、企業側が用意したプライベートジ

ひきこもりの人の自立を支援する業者に強制的に自宅から連れ出されて寮生活をさせられ、精神的に苦痛を受けたと30代の女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は「本人の意思を確認せずに連れ出したのは違法だ」として業者に500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 26日の判決で、東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「業者は事前に家族からの聞き取りは行ったものの、女性本人に意思を確認しないまま、自立支援の計画を立てた。特段の緊急性もないのに女性が住むマンションの玄関ドアのチェーンを破壊して立ち入り、携帯電話や現金を預かった状態で寮で生活させるなど女性の行動の自由を害する違法な行為があった」と指摘して、業者に対して500万円余りの賠償を命じました。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりではありませんが、親がひきこもりだと思って業者と契約するだけで本人の意思すら確

仙台アニメフェス応援大使の女性・すみれおじさん（提供） 仙台からアニメを発信しようという仙台のイベントで、またもや吉本興業の若手芸人がやらかしてしまった。若手芸人が挑発した不用意な言葉により、人気の女性コスプレイヤーがステージ上で精神的なショックを受けて倒れ、会場の救護室に運ばれたのだった。その後、吉本側と女性コスプレイヤーの間で「協議」が行われたが、このほど決裂したという。一体が何があったのか？ 問題が起きたのは、2019年10月19～20日、宮城県仙台市の「夢メッセみやぎ」で開かれた東北最大級のコンテンツエキスポ「仙台アニメフェス2019」。開催2日間で1万1千人が来場し、アニメ作品の展示やアニソンライブ、コスプレエリアなどを設け、東北を元気にしよう、仙台からアニメを発信しよう、というイベントだった。だが、ステージで思わぬ事態となってしまう。 総合司会をBS11の八木菜緒アナウンサーが

Cygames（サイゲームス）が計画中のスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」について、運営から久々にアナウンスがありました。「2020年に皆様へお届けできるよう、スタッフ一同鋭意開発中です」とのことで……いよいよ出る！？ 事前登録開始から、はや1年9カ月。そろそろ…… 同作は2018年3月25日に事前登録の受付が開始して以来長らく延期され、いまだに配信されていないタイトル。ネットではこれまで「アニメ版がゲームのリリース前に終了」「事前登録開始から1年が経ってしまい、記念ハッシュタグまで登場」「コンテンツプロデューサーが退職」などネガティブな話題が上がり、待ち焦がれるファンに不安をもたらしていました（関連記事1／2）。 運営は「お待ちいただいている皆様にはご心配をおかけしておりますが、よりよいものをお届けできるよう尽力しておりますので、今しばらくお待ちください」とコメント。なお

家出中の１０代の女性をおよそ３ヵ月間に渡り親に無断で自室にかくまったとして、２５歳の大学生の男が警察に逮捕されました。 未成年者誘拐の疑いで２５日逮捕されたのは、神奈川県横浜市鶴見区の大学２年生、新田将太容疑者（２５）です。警察によりますと新田容疑者は今年９月下旬ごろ、家出中だった宮城県の１０代の女性と神奈川県内で知り合い、未成年であることを知りながら女性の親に無断でおよそ３ヵ月間、自室にかくまった疑いが持たれています。 警察によりますと、女性は２年ほど前から行方がわからなくなっていて、家族から相談を受けた警察が捜したところ、新田容疑者と一緒にいることがわかりました。調べに対し新田容疑者は「家出中で泊まるところが無いと言われ、自分の部屋で生活していただけ」と、容疑を否認しているということです。

「プリキュアや特撮は子供のモノなのにハマってるのはおかしい」 なんて全く思わないし、オタクだったらブーメランとして帰ってくる率高い意見だよなって思うけど 「プリキュアや特撮はオタクなら大好き」 ぐらいの勢いで絡んでくるオタクが多くて辟易する ライダーのネタ画像とか貼られても意味話からないし、あの声優がプリキュアに選ばれた！って言われても凄いとも思わんよ…

次のプリキュアの公式サイトによると、 プリキュアのひとりが、「ちゆ」という名前になるようです。 って、だからどうということもないのですが……。 ちゆについて、ちゆの感想が聞きたいという声もいただいたので、僭越ながら、少しだけコメントさせていただきたく存じます。 以下、特に面白くもない自分語りです。 「バーチャルネットアイドルちゆ12歳」というサイトを作ったのは、19年ほど前のことです。 この画像を作ったのが、2001年2月10日。 「ちゆ」という名前は、その少し前に決めていました。 当時のネット利用者は、いまと比べると、ずっと少なかったです。 ざっと検索したところ、「ちゆ」というハンドルネームを使っているひとは、ほかに見当たりませんでした。 Googleで「ちゆ」と検索すると、「つちゆ」という地名が先頭で、それに続く検索結果も少なかったと記憶しています。 なので、当時、「ちゆ」を女の子の名

環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討することにしています。 環境省によりますと、「セミナーを受講すると日当が出るという求人があった」という情報が寄せられ調べたところ、これを下請けした都内の業者が日当を払って参加者を集めていたことがわかりました。 日当は、少なくとも83人に対して、１人当たり8000円から１万500円が支払われていて、セミナーに参加するためのウェブテストの正解も事前に教えていたということです。 この事業の委託費は年間およそ１億円ですが、日当は下請け業者が別途負担していたとみられるということです。 環境省は「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」としていて、この下請け業者に対して行政処分を検討

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。

【12 月 27 日追記】 斐太高校の生徒の方からのコメントを「生徒の反応について」という項にて掲載いたしました。本記事の結論としてはおおよそ変わりはありませんが、より各種報道に関する事実確認の不足が指摘できるのではないかと思います。 おかげさまでこのブログも開設して５年が経とうとしています。右も左もわからず、というよりは、気ままに始めたものですので、ここまで続いていることはお読みいただいている方に感謝をするとともに、たまさかの僥倖であることを肝に銘じながら今日も記事を書いていきます。 読者の方が増えるにつれ、「●●を調べてほしい」という依頼をいただくこともあります。それを記事にすることもありますが*1、たいていはあまり芳しいお返事ができずにそのままにしてしまっています（ごめんなさい）。実は今日の記事もそのような依頼案件なのですが、調べてみると大変興味深く、珍しく記事化しました。 さて、前

実はかつてのイングランドでは、「妻の販売」は離婚の合法的な手段と見なされており、その法的な根拠はどこにもないにもかかわらず、17世紀末から19世紀後半にかけて多数の事例が記録されている。

筋論からすれば「残念でもないし当然」と言われるかもしれませんが、留寿都についてはかねてからオーストラリア人が現地リゾートをかなり見放し→落ち穂拾いの中国人や中華系ファンドが買い漁り→客層劣化で日本人減少というスパイラルになりそうなところを、地場で頑張っていた不動産業者にブローカーが食い込んで大変なことになっておりました。 https://web.archive.org/web/20191216114324/http://konnomasahiko.com/ 私も一昨年からちょぼちょぼ買っていたのですが、去年ぐらいから謎の中国人旅行者が長期滞在してるのに未払いとか事案が発生し、オーストラリア人ともども見事に貰い事故を喰らっていたんですけれども、ややこしさに拍車がかかっていました。どう考えても筋の悪い「北海道で世界的なカジノ」とか真顔で言ってる人たちがいたのは事実で、それが自民党系の衆議院議員

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

取得日時: 2019年12月25日 11:56 取得元URL: https://qiita.com:443/unico/items/76499d1e20042d929aa1 ビュー数:　189224 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 確認

2019年7月、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員ら36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。