緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、大手のスーパーやコンビニは原則、営業を続ける方向で検討しています。

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通

今この時期、もちろん弊社もCOVID-19関連の事情を鑑みてテレワーク……とはあんまり自分の回りでは言わない、リモートワーク(もっと言うとWFH: Work From Home)してる。自分が完全WFHに切り替えたのは1月半ばくらいだったかなー。もう3ヶ月ですね。 で、どうかというと、業務のパフォーマンスで見ると、自分のいまのパフォーマンスは明らかに悪い。少なくとも良くはない。それは自分でもわかってる。 でももう、これはしょうがない、と思うので、覚悟している。高パフォーマンス出せたらいいとは思うけど、同時にどう考えても無理して仕事で高パフォーマンス出すような時期でもないと思う。 だからこのエントリは、まあしょうがないよね、というのを受け入れよう、という話です。*1 なおこのエントリは業種柄、リモートワークに移行しやすい自分の話しかしていません。生活必需品や医療品関連の小売店舗や病院、窓口が

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

インターネット上にある写真は誰かが撮影した著作物であり、自由に引用・転載していいわけではありませんが、サービス上の公式機能を使った場合には問題ないという解釈が一般的です。2020年4月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は「『Instagramの埋め込み』は著作権違反に当たらない」という判決を下しました。同様の判決は以前にも存在しましたが、今回の裁判では、審理に際して弁護側が展開した論理に対して注目が集まっています。 gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf (PDFファイル)https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.487498/gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf Judge smacks down copyright suit over Instagram

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

貧困、虐待、ネグレクト、DV、性的搾取……。さまざまな事情を抱え、居場所のない若年女性たちがいる。支援に携わるNPO法人代表の橘ジュンさんは「最近の子たちは、SNSを通じて見知らぬ誰かとつながろうとする傾向があります。つながった相手が悪意を持つ人々であることも少なくない」と語る。直面する困難の実情と、ともに支援に取り組む元厚生労働事務次官の村木厚子さん、瀬戸内寂聴さんらを取材した。（取材・文：岡本実希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東京都在住のアキさん（仮名・23）は、保護者が十分な養育を行わない、ネグレクト家庭で育った。両親が家にいるのは、1週間のうち3日ほど。連休などで何日も家を空ける時だけ、2000円くらい置いて出かける。そのお金で食料を購入し、弟2人と妹と分け合った。

世界中の国や地域が新型コロナウイルス感染の拡大防止に追われるなか、台湾の「マスク配布システム」が一躍脚光を浴びている。仕掛け人の1人が台湾当局のデジタル担当政務委員（閣僚級）であるオードリー・タン（唐鳳）氏だ。タンは氏1981年4月生まれの38歳（取材時）。ウェブの登場とともに独学でプログラミングを学び、米シリコンバレーで起業した経歴もある。「天才プログラマー」とも称され、2016年10月から

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて実施している制限を、来週から徐々に緩和する計画を発表した。 欧州では制限緩和の動きが広がっている。ドイツも緩和に乗り出すが、社会的距離の確保は最も早くて5月3日まで続け、商店や公共交通機関でのマスク着用も奨励するとしている。

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アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工

東京都は16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になりました。また、16日までに新たに３人の感染者の死亡が確認されました。 このうちおよそ70％にあたる103人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2595人になりました。 また都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60代から90代の男女３人が、新たに死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて56人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。 都内では、今月11日に197人の感染が確認され一時、2

新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療用マスクを巡り、自民党の原田義昭前環境相が川崎市の業者に対し、自身の選挙区がある福岡県筑紫地区の医師会などに融通するよう依頼していたことが16日、分かった。政治家の影響力を使って特定地域のマスク不足解消を図る形となり、公平性の観点から問題視する意見も出そうだ。 医師会側はマスク不足を原田氏の秘書にかねて相談し、原田氏側も対応に問題はなかったとしている。 原田氏の東京事務所の秘書によると、4月上旬、業者に「筑紫の医師会のマスクが不足している」と相談。医師会には必要枚数を取りまとめ、当事者間で連絡を取るよう伝えた。

私達自民党の中でも強かった要求が結果として実現し国民のためになるなら、誰の手柄になろうと何でも良い。と思う気持ちも本当ですが、今回の政府の自民党内の意見に対する扱いと公明に対する扱いの差、ここには正直暴れ出したいぐらいブチギレてま… https://t.co/THec2fK7lN

PR記事までねじ込んでくるのは明らかに不自然。 やはりtogetter社は、はてブを広告媒体として利用しているのではないだろうか。 それを証明することは難しいが、私はとりあえずスパム報告を入れるようにすることにした。

新型コロナウイルスの感染拡大が航空会社の業績に及ぼす影響の大きさが鮮明になってきた。日本航空（JAL）の2020年1～3月期の連結営業損益は200億円規模の赤字（前年同期は306億円の黒字）となったようだ。四半期としての営業赤字は12年の再上場後初めて。2月後半から急速に利用者が減っており、4月以降は一段の業績悪化が避けられない情勢だ。1～3月期の売上高は2～3割減の2千億円台後半となったもよ

災害にしろ、感染症にしろ、非常事態に出てくる言葉に非常に違和感を覚える。 違和感？というか、不快感？ 大震災のときにもそうだが、今この未曾有の事態にもよく聞く言葉だ。 「大切な人の命を守るために○○しよう」 ※○○には、今でいうと自粛とかStay Homeとか入るんだろうけど。 自分が守りたいと思うべき「大切な人なんかいない」場合、この言葉は正直気持ち悪い。 今回の騒動にしたって、世間も政府も世の中のすべてが単身者にちっとも優しくない。 独り者が独りで死ぬのは仕方ないから、まぁそこはどうでもいいんだけど。 「あなたのそばにいる大切な人が感染するかも････」とかいうけど、そんな人いない。 家族やパートナーじゃなくても、友だちだって会社の人だっているだろう、とか言うのかもしれないけど、 別に私が守らなければならない相手ではない。 守るべきものもなく、残していくもの（子供とか）もないと、正直そ

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1: セントレアフレンズ(静岡県) [US] 2020/04/16(木) 02:46:05.77 ID:NPbuj8VG0● BE:789862737-2BP(2000) 発症 8 日目にファビピラビルを投与し、翌日から急速に改善した COVID-19 肺炎 当院で COVID-19 肺炎症例にファビピラビル(アビガン)を試用した経験を報告する。 症状が直線的に増悪するなか発症 8 日目に投与開始し翌日より軽快した。 入院翌日以降 38℃台の高体温が続き徐々に倦怠感が強くなった。第 6 病日から乾性咳嗽が出現し呼吸回数が 17 回/分まで増加し、SpO2 95%(室内気)に低下した。第 8 病日には労作時呼吸困難感の訴えがあった。 症状、検査データともに増悪し、さらに急激な悪化のリスクがあるものと考えられた。この内容を患者に説明したところファビピラビル(アビガン)の使用を希望した。 あらた

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、家計への追加の現金給付案に前向きな姿勢を示した。与党幹部は14、15両日にわたり一律10万円の給付を迫った。新型コロナの政府対応には世論で不満もくすぶっており、首相や与党内で危機感が高まった。【関連記事】国民一律10万円給付へ　政府・与党「30万円」は撤回揺らぐ政権「10万円」へ異例の補正組み替え　公明攻勢コロナとの闘い　政治はスピードと責任を首相は15日、公明党の山口那津男代表から所得制限を設けず1人当たり一律10万円の現金給付の要望を受けた。首相は「方向性を持って検討する」と答えた。追加給付の実現には

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

フランス南部トゥーロンに到着した空母「シャルル・ドゴール」（2020年4月12日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【4月16日 AFP】フランス国防省は15日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した仏空母「シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）」とその護衛艦の乗組員約2000人のうち、約3分の1に相当する600人以上が検査で陽性反応を示したと発表した。 同省によると、これまでに検査を受けた1767人のうちの3分の2の結果が出た時点で、688人の感染が確認された。検査結果の半分以上で陽性反応が出た計算となる。感染者の大半は空母の乗組員で、残りは同じ戦闘集団に属する護衛艦の乗組員。31人が病院で治療を受けており、うち1人が集中治療室に入っている。(c)AFP

怒りに体が震えている。ネットカフェを出されて野宿になり、やっとビジネスホテルに入れて助かったと思ったら、ネットカフェより環境の悪い貧困ビジネス施設に入れられる。その絶望感を理解できない人は、福祉の仕事を辞めた方が良い。 https://t.co/Ae0HGCtvIy

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、岡山県内の全４指定医療機関が研究目的で新型コロナの患者に使用できる態勢を整えたことが１４日、医療関係者への取材...