故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が7日、初となる記者会見を都内で行い、社長の藤島ジュリー景子氏が辞任。新社長に就任した東山紀之が今後の経営方針について説明を行った。 【写真】「Arc Times」の望月衣塑子氏 そんななか、マイクを握ったのが東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Arc　Times」の望月衣塑子氏。一部メディアが報じた東山の〝ハラスメント疑惑〟について、次のように問い詰めた。 「特に東山さん。ご自身のセクハラ・パワハラ問題に関連して、2005年の『スマップ、そして全てのジャニーズタレントへ』で元ジュニアが書かれた本です。そこに書かれていた、パンツがない方に『自分のパンツを履け』と言ったり、電気アンマをしたり…。私もショックでしたけどジュニアを前に、ご自身の陰部を晒し『俺のソーセージを食え』って見出し取られてますよね？」 この日の会見はテレビ東京をの

全国的に波紋を広げているホーユーに食堂の営業停止、背景にどのような課題があるのか？給食業界の実態をツイセキしました。 ＜ＶＴＲ＞ 全国的に波紋の広がる給食業者の営業停止問題。 事態をツイセキするとある問題に突き当たりました。 （日本給食業経営総合研究所・井上裕基副社長） 「全国的にも給食会社の経営破綻が非常に増えてきていて、その相談が多く来ている」 「ホーユー」の営業停止をきっかけに浮かび上がった給食業界の問題点。 （同業者） 「例えば警察や留置所の入札は入札する業者がいないという現状もあります」 Ｑ：何故ですか？ 「安すぎるからです」 しかし、一方では・・。 （日本給食業経営総合研究所・井上裕基副社長） 「契約を取りたいために採算度外視の価格設定で契約をしてしまっているケースが多数あるのが実情です」 そもそも、給食業とはどのようなものなのでしょうか？ （日本給食業経営総合研究所・井上裕基

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

※現在進行中の事件です。”最新情報”は、例えばこのアカウントをフォローしてみてください twitter.com 初めまして。 福岡で活動している党員です。 この件で神谷氏は処分されそうです。 内容は詳しく話せませんが、県党は言いがかりのような内容で処分するつもりです。 また、県の重鎮たちは、処分に必要な三分の二の賛成をとるために、神谷氏のいないところで県役員と意思統一していると耳にしております https://t.co/HeCxMbEuaZ— はいかい (@meganeokonomiya) September 6, 2023 日本共産党福岡県委員会による神谷貴行さんの処分に反対します。オタコミュニストが必要です。 pic.twitter.com/DtIaFH23db— 鵜沼 (@nomad_union) September 6, 2023 日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行の

会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。 また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。 テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変

都心から車で2時間半。山梨県南部に位置する山あいの町の寺院で撮られた1枚の集合写真。総勢31人が肩を並べるなか、中央付近に写っているのは浜田靖一防衛大臣（67）である。問題は、その周りに居並ぶ眼光鋭い男たちの素性だ。 この写真が撮られたのは、今年3月25日のことだった。 「この日の主役は、首都圏で建設業を営む本村雄会長（仮名・58）でした。本村会長は、政治家や官僚とのパイプを多く持ち、芸能界や角界との関係も深い知る人ぞ知る人物。その本村会長が出家することとなり、旧知の仲間達がお祝いのため山梨県の寺院に集合したのです」（出席者の1人） 防衛大臣は2度目 そのうちの1人が公務の合間を縫って駆けつけた浜田大臣だったのだ。 政治部記者の解説。 「浜田さんは、国会の暴れん坊として知られた“ハマコー”こと浜田幸一元衆議院議員（故人）を父に持つ二世議員。1993年に初当選して以降、防衛政務次官や防衛庁副

中国国家統計局の発表を基に筆者作成。 数字は前年同月比　▲はマイナス 特に注目すべきなのがCPI（消費者物価指数）ですが、中国政府が今年のCPI上昇率目標を「3.0％前後」と設定している中、足元は横ばいどころか下落に転じています。今週末、9月9日に発表される予定の8月の数値にも注目したいですが、少なくともこれらの数値だけから判断すると、中国で物価は上昇していない、インフレは起こっていないと言えます。 私が中国の政府系シンクタンクや政府にアドバイスをする立場にある経済学者らと議論してきたところによると、中国の潜在成長率は5.5％程度だと試算されており、李強（リー・チャン）首相率いる中国政府もそのように認識しているようです。 そんな政府が設定したGDP（国内総生産）成長率目標は、昨年が5.5％前後、経済活動に深刻なダメージを与えた「ゼロコロナ」策などの影響もあり、結果的に3.0％しか成長せずに

2023年9月5日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の電気自動車（EV）最大手のBYDが今後数年で自動車産業界のリーダーになるとする仏紙ル・モンドの評論記事を紹介した。 評論記事は、23年の1〜7月にBYDはEV140万台を販売し、テスラを50万台上回ったほか、すでにBMWやメルセデス・ベンツを抜いて自動車生産台数の世界トップ10に入ったと紹介した上で「現在のペースでいけば、BYDが自動車業界の世界的リーダーになるのに数年しかかからないだろう」と伝えた。 そして、BYDの成功の秘密について「垂直統合とバッテリー研究開発にある」と指摘。BYDはリチウム鉱山を所有し、世界中のメーカーに部品を販売することで22年には前年比5倍の利益を生み出し、23年にも同3倍の利益が出る見込みだとした。また、バッテリーで稼いだ資金によって国際事業を大々的に展開し

一番悔しいのはこんな電気自動車が海外から入ってくること。吉利汽車で100万円以下です 2023年9月4日 [最新情報] 下のクルマはジーリー（吉利汽車）の『パンダナイト』というモデル。緑色のナンバープレートを見れば解る通り電気自動車である。最高速100km/h。カタログ航続距離200km。最高出力40馬力。電池搭載量17kWh。エアコン付きで80万円くらいになるようだ。サイズは中国の軽規格となりGM五菱の宏光MINIと同じ。日本で売るのなら認定車の超小型モビリティですね。 モーターの定格を8kW（11馬力）に抑え、60km/hの速度リミッターを設定すればいい。超小型モビリティはエアバッグ不要ながら、簡易式を付けることも可能。こういったクルマが100万円くらいで出てくると、生活の足としての軽自動車はオセロのように色が変わってくることだろう。ここにきて小さいクラスの中国国内市場は伸び悩んでいる

「ギネス世界記録」を認定しているギネスワールドレコーズ社は6日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、前社長の記録について、公式サイトから削除したことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏は、「最も多くのナンバー1シングル」や「最も多くのコンサート」をプロデュースした人物としてギネス世界記録に認定されていました。 削除の理由についてギネスワールドレコーズ社は、調査報告書を受け現在の状況は記録掲載に適さないと判断したとしています。 また記録の抹消に関しては、会社の行動規範に基づき、ジャニー喜多川氏が有罪となった際に精査するとしています。

楽天カードといえば、国内トップクラスの発行枚数（2023年6月時点で2924万枚）をほこるクレジットカードだが、とあるX（Twitter）ユーザーの投稿をきっかけに、NTTドコモの携帯料金の支払いで利用できないと話題となっている。筆者もオンライン専用プラン「ahamo」の自前回線で試してみたが、楽天カードを支払元に設定することはできなかった。 この件についてドコモに確認したところ「定期クレジット（クレジットカードによる月額料金の支払い）の申し込みについては、楽天カード側との協議のうえ申し込みを停止している」との回答があった。停止は2023年3月21日からとしており、半年ほど前から楽天カードによる支払いが設定できない状態のようだ。 なお、2021年1月にドコモが掲載した「支払方法の変更」に関するメンテナンスを伝えるページで楽天カードの取り扱い停止の記載があることから、SNSでは1年半前から楽

第二新卒中途採用で入ってきた後輩が休憩時間に絵を描いている。 タブレットを広げて、絵描きがつける指ぬきグローブのような手袋をして描いている。 昼休みだけならまだしも、2時間働いて30分休憩のように休憩をとり、周りが会議や仕事をしてる中、自分の席でタブレットを広げる。(働いてる間もよくスマホを触ってるので実質2時間働いてない) 客先常駐だから怪しまれるような行為や仕事以外の事を堂々とするのは辞めて欲しいとお願いしたが、デバイスの持ち込み禁止は規約に明記されていないし、休憩時間をどう使おうと自由であると主張して辞めてくれない。 他の部署からもクレームが来てるが、禁止では無いの一点張り。せめて休憩室に行って書いて欲しいとお願いしても、これ以上休憩時間の使い方に文句を言うなら労基に通報するとの事。 もう私には手に負えず偉い人に何とかして欲しいとお願いしても、まあ規約に書いてないから難しいね……。と

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最近、「インフレ時代がやってくるので、今こそリスク資産投資を増やすべきだ」と言う識者が少なくない。しかし、筆者の主張は真逆である。「インフレ時代」がやってくるとは思えないし、今から外国株などのリスク資産を大きく買い増すのは慎重にすべきだと考える。そこで以下、インフレが長く続かないと考える根拠を示し、それに対応した投資戦略を検討する。まず、日本のインフレの歴史を振り返る。消費者物価指数上昇率（前

※このたび堂本光一氏についてデマを発信してしまったので訂正とお詫びの記事を出しました。 shin-fedor.hatenablog.com b.hatena.ne.jp これはあってはならないだろう。以下のブコメをした。 東山紀之新社長、タレント引退へ　「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ　7日会見 - スポニチ Sponichi Annex 芸能 "焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む" 正気か？血の気が引いたわ。性加害者の名前を、性加害者の栄誉を温存するという事は実質無傷。日本社会の出直しの好機が潰えた。脱力…… 2023/09/07 08:37 b.hatena.ne.jp ブランド名を温存する問題点「カリスマの栄誉の温存」 ジミー・サヴィルはどうなったか？ ブランド名を温存する問題点「全ての性被害者の勇気を奪う」 ブランド名を温存する問題

6代目となるスバル新型「インプレッサ」のエントリーグレードとして「ST」がラインナップされます。同車唯一の2リッターガソリン車で、シンプルながら充実した装備などが魅力ですが、果たして走行性能はどうなのでしょうか。 新型インプレッサのエントリ―グレードがかなりお安い!? 最近よく「クルマが高くなった」と言われる。確かに、軽自動車だって支払い額200万円超えも珍しくないし、2リッター級のミニバンになれば500万円など普通。 そんななか、スバル新型「インプレッサ」の発表時に「ずいぶん安いですね！」というモデルを見つけた。それが「ST」というベースグレードで、2リッター水平対向エンジンを搭載し、ほとんどフル装備なのに229万9000円（消費税込）です。 スペックを詳しく見るとさらに驚く。もっとも「凄いね！」なのは、歩行者エアバッグを標準装備していること。スバルの場合、夜間の歩行者すら高い速度域から

東山紀之新社長、タレント引退へ　「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ　7日会見

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなる事態となっています。 影響が全国に広がる中、会社関係者によりますと「ホーユー」は食材費や光熱費の高騰などを受けて経営環境が悪化したことなどを理由に、広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を進めていることがわかりました。 また、6日は広島労働局の職員がおよそ2時間にわたって「ホーユー」の本社に入り、今後の対応などについて確認したものとみられます。 会社のホームページによりますと、ホーユーは中国地方と四国に加え、九州や近畿、東海、関東、それに東北の合わせて22か所に営業所があり、令和2年4月現在でパート従業員を含め586人の従業員が働いているということです。 今月、「ホーユー」からの寮への食事の提供が停止した