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![伊藤詩織さん、法的措置対象はヤフコメやYouTubeも検討 漫画家など3人を賠償求めて提訴](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35273cb012063e970f98b39f46f7dd33a820c582/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2020-06%2F11%2F3%2Fcampaign_images%2Ffe3d2c918a56%2Fyoutube3-2-3554-1591845654-0_dblbig.jpg)
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか? 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか? 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理
PCR検査の精度は高くなく、無症状の学生に検査をすれば、本当は陰性なのに陽性と出る「偽陽性」、本当は陽性なのに陰性と出る「偽陰性」の結果が出る可能性がある。 日々、患者と接している医療者でさえ検査は受けておらず、PCR検査は「陰性確認」には向かないと考えるのが医療者の常識だ。 医学生の一人は、「今、もし陰性でも6月に陰性とは限らない。なぜ大学がこのようなことをするのかわからない」と不信感を抱く。 自身も大学で教える神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんは「儀式としてのPCR検査で意味がない。医学教育的にも逆効果です」と厳しく批判している。 「感染を回避する目的で」 学生全員に学内で検査同大学では新型コロナの感染拡大防止のため、2月末から授業を停止し、学生や教職員を自宅待機とさせている。 大学が学生や保護者向けに最初の通知を出したのは5月11日のことだ。 学長、医学部長、看護学部長、両学部の
日本医師会常任理事で、政府の専門家会議構成員でもある釜萢敏(かまやちさとし)さんに取材した。 ※インタビューは4月27日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 楽天の検査キット、なぜ会見で言及したか?ーー楽天が法人を対象に無症状の人向けのセルフPCR検査キットを販売し始めています。日本医師会は4月22日の会見でこれについて取り上げ、「大きな懸念を抱いている」と表明されました。一企業のやることに医師会が見解を述べるのは珍しいことだと思うのですが、なぜ取り上げたのでしょう? こうした検査が出てきた背景として、みなさんがすぐにPCR検査につながらない中、ご自身が陰性なのか陽性なのかを知りたいという気持ちが強まっていることがあるのだと思います。 その気持ちはよくわかるのですが、現在のPCR検査には大きな限界があって、陰性と結果が出た場合も必ず感染していないとは言えない「偽陰性」が出る問題が一つ
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表(58)は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. YouTubeやメルカリにあふれる著作権侵害。「ここまでひどい状況とは…」絵本出版社の嘆きYouTubeにあふれる絵本の読み聞かせ動画や、フリマサイトでのハンドメイド作品。「この絵本が好きだから」「好きな作品をもっと広めたいから」……あくまで善意からであっても、それは誰かの権利を侵害する行為です。絵本の著作権侵害をめぐる苦悩を、出版社に聞きました。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。 政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。 19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。 厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。 ※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 海外で起きていることは日本で
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