インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。
米オハイオ州ウェスト・チェスター区の町議会で、アジア系の退役軍人が従軍中の傷跡を見せ、人種差別に抗議した。 ウェスト・チェスター区理事会のリー・ウォン会長(69)は演説の中で、これまで「見た目がアメリカ人らしくない」と言われるなど人種差別を受けていたと説明。上着とシャツを脱ぎ、「愛国がどういうものかを見せよう」と傷跡をあらわにした。
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州警察は18日、アプリを使って性行為の同意をデジタル記録する案を公表した。州民からは悪用される恐れがあるなどと多くの批判の声が上がっている。 ニューサウスウェールズ州警察のミック・フラー長官は、性行為の同意をデジタル記録できるアプリについて、テクノロジーを使って「積極的な同意表明」を確立するものだと述べた。
ブラジルで10日、新型コロナウイルスの1日あたりの死者が初めて2000人を超えた。感染率も急上昇している。 ブラジルの新型ウイルスの死者は10日、2286人だった。これで合計は26万8370人となり、アメリカに次いで世界で2番目に多い状態が続いている。
フランス政府は1日、新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチンに関するこれまでの方針を見直し、基礎疾患のある高齢者にも接種を認めると発表した。 エマニュエル・マクロン大統領は1月、アストラゼネカ製ワクチンについて、高齢者層には「ほぼ効果がなさそうだ」とし、65歳未満に限って接種を認めるとした。高齢者を対象とした臨床試験(治験)のデータ不足を理由としたが、イギリスの当局や科学者らはこの判断に強く反対していた。 オリヴィエ・ヴェラン保健相はこの日、「65~74歳の人を含め、併存疾患のある人はアストラゼネカのワクチン接種を受けられる」と、テレビ局フランス2で方針転換を表明。診療所や病院、さらに「数日内には」薬局で接種できるようになるとした。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は27日、今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)はあるものの、IOCとして「見事で安全な開催に向けすべてを集中して取り組んでいる」と表明した。 バッハ氏はこの日の記者会見で、無観客での開催の可能性に初めて言及。「これについて明言はできない。安全な大会の開催に必要なことは何でもする」とした。
キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。
米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を「容認できない」と批判した。 ツイッターは14日、米大衆紙ニューヨーク・ポストの記事について、リンクが「安全でない可能性がある」と表示し、ユーザーが記事リンクをツイートできないようにした。その理由については後から、記事内に「ハッキングによって得られた内容」が含まれているからだと説明した。 同様にフェイスブックも、問題記事がニュースフィードで拡散されるのを制限した。これは、記事内容が意図的に事実と異なる情報操作かどうかを第三者がファクトチェックして判断するための時間を確保するのが目的で、「通常の手続きだ」と説明した。
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏(35)。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
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