NewsPicksが、ドワンゴに対する脅迫メールとそれへの対応といわれている情報を公開し、ハッカー側からKADOKAWAが約17億円のビットコインを要求されていること等を明らかにしましたが、脅迫が進行中のときに「スクープ」として報道してしまう報道姿勢に疑問の声が多くあがっています。 この記事に対するKADOKAWA、ドワンゴ側Newspicks側の主張は真っ向からぶつかってるなぁ。 記事に対するKADOKAWA、ドワンゴ側の怒りのコメントと、Newspicks側の主張。真っ向からぶつかってるなぁ。 https://t.co/yUHKNDSUYh pic.twitter.com/rB2krPV51e — ユーエスさん🇺🇸米国株投資🍺🥃🍷🍶⚽ (@us_stock_invest) June 22, 2024 KADOKAWAからは抗議と法的措置が発表されました。 KADOKAWAか

長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

メディアTired or stressed businessman sitting in front of computer in office 「日本のアニメはどん詰まり」 2003年、「千と千尋の神隠し」のベルリン映画祭金熊賞受賞時、監督の宮崎駿氏はこのように述べた。コピーのコピーのそのまたコピー。暴力と性的描写。海外に進出する「ジャパニメーション」（日本製アニメの呼称）を憂いての発言である。 「（幾ばくかは売れるかもしれないけど）たいして売れません」とも。 この予想は大きくはずれた。「幾ばく（いくらか）」どころではない。受賞時1.1兆円だったアニメの市場規模は2.7兆円へと2倍以上に、海外市場は0.4兆円から1.3兆円へと3倍以上に拡大(※1）。売れに売れている。 皮肉なことに、「どん詰まり」を危惧することになったのはジブリ自身だった。後継者問題を理由に、先月21日、日本テレビ傘下に

太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル

外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん

医療Epidemic or pandemic medicine concept - many transparent figurines and stethoscope on white background 2023年になっても、コロナの流行が収束する気配は見えない。図1に示すように、わが国における100人あたりのコロナワクチンの追加接種回数は、世界でもダントツである。 多くの国では、昨年の初めから、ワクチンの接種回数は頭打ちであるが、日本のみ増加が著しい。それに見合う効果は得られているだろうか。

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

50歳以上の患者の致死率がワクチン接種によって大きく低下しているのが分かる。5.9％から1.7％ということなので、約3分の1以上の低下だ。このデータを見る限り、デルタ株の弱毒化にもましてワクチンの効果が非常に大きく関与していたと考えて良いのではないだろうか。 ただし、以下のグラフで分かる通りイギリスでは国民の半数以上がワクチンを2回接種した時点から感染爆発が発生している。 一般に言われている通り、ワクチンによって重症化・死亡は抑えられるかもしれないが、感染自体への抑制効果は小さいのかもしれない。ここは日本における感染者数増加と医療逼迫の問題を考える際に重要な要素となるので気をつけたいところである。 なお、合計の数字をみると「接種済み」で0.4％、「接種なし」で0.16％と、逆にワクチン接種によって致死率が上昇しているように見える。これは、感染者の母数が「５０歳未満接種なし」の層で圧倒的に多

米大統領選挙は挑戦者のジョー・バイデン氏が「勝利宣言」をしたことで選挙人の過半数（270人）を争う戦いは一山越えたが、現職のドナルド・トランプ大統領が「戦いはまだ終わっていない」という立場を崩していない以上、大統領選は郵便投票の是非や不正な集計問題などの法廷闘争へと戦場を移す。 米大統領選をフォローしていると、米国の主要メディアがトランプ大統領就任以来、4年間余り、常に反トランプ路線を走り、ファクトチェッキングといった名目で現職大統領を冷笑し、誹謗してきたことに驚きすら覚えた。現職大統領への尊敬心はまったくないのだ。「トランプ氏がホワイトハウス入りしてから、米国社会は二分した」といわれるが、その責任はメディアの一方的な報道姿勢にもあったと言わざるを得ない。 「勝利宣言」したバイデン氏は、「私は米国大統領だ。国の統合のために努力する」と述べたが、メディアの支援を受けて有利に選挙戦を戦ってきた

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

教師同士のいじめがクローズアップされています。 公立の小中学校の教師が問題を起こすと、まずは当該学校の校長や教頭が、続いて、その学校が所属する市町村の教育委員会が記者会見することをよく見ます。 そのような折には「教師をクビに」などの反応を、度々見ます。 しかし、校長も市町村の教育委員会も、教員をクビ（懲戒免職）にすることはありません。 というよりも、できません。なぜか。 校長や市町村の教育委員会に、人事権などそのような権限がないからです。 市長にもありません。 人事権は、都道府県の教育委員会にあります。 （※名古屋市や浜松市など、政令市の教育委員会は人事権あり） オピニオン　越直美大津市長：時事ドットコム （３）市教育委員会と県教育委員会 市町村立学校の県費負担教職員（以下、「教職員」）の任命権および懲戒権は、都道府県教育委員会に属する（３７条１項）。従って、大津市立中学校の教職員の任命権

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

3月29日に国立弘前大学（青森県弘前市）から「ウェブアクセシビリティ向上のための弘前大学公式ホームページ，機能整備について」という報道発表があった。 次がポイントである。 平成29年度にPC版の文字の大きさ変更機能（小・中・大），背景色切替機能（白・黒）を整備し，今回，背景色切替機能に青色と黄色を追加，スマートフォンでも同機能をご利用いただけるようになりました。 障害者差別解消法が施行され、第7条で行政機関等にアクセシビリティ配慮が義務付けられた。弘前大学の機能整備はこれに対応したように見える。 しかし考えてほしい。文字を大きくして閲覧したい、背景色を反転させ閲覧したい障害者はどのようにして弘前大学サイトにたどり着いたのだろう。検索サイトを開いた時点から文字を大きくし、背景色を反転させていたからたどり着けたに違いない。ブラウザあるいはOSにはそんな支援機能が装備されているので利用したわけだ

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし