問題教師を市の教育委員会がクビ（懲戒免職）にできない理由

教師同士のいじめがクローズアップされています。 公立の小中学校の教師が問題を起こすと、まずは当該学校の校長や教頭が、続いて、その学校が所属する市町村の教育委員会が記者会見することをよく見ます。 そのような折には「教師をクビに」などの反応を、度々見ます。 しかし、校長も市町村の教育委員会も、教員をクビ（懲戒免職）にすることはありません。 というよりも、できません。なぜか。 校長や市町村の教育委員会に、人事権などそのような権限がないからです。 市長にもありません。 人事権は、都道府県の教育委員会にあります。 （※名古屋市や浜松市など、政令市の教育委員会は人事権あり） オピニオン 越直美大津市長：時事ドットコム （３）市教育委員会と県教育委員会 市町村立学校の県費負担教職員（以下、「教職員」）の任命権および懲戒権は、都道府県教育委員会に属する（３７条１項）。従って、大津市立中学校の教職員の任命権

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“校長や市町村の教育委員会に、人事権などそのような権限がないからです。 市長にもありません。 人事権は、都道府県の教育委員会にあります。”