ここ数週間、IntelのデスクトップPC向けプロセッサー「Intel Core」の第13世代および第14世代を所有する一部のユーザーが、PCの故障をウェブで報告している。Intelは最終的に問題の存在を認め、これが両世代のIntel Coreに影響していると述べた。 現在、ある法律事務所がIntelに対する集団訴訟の可能性について調査しており、問題の影響を受けており訴訟に関心のあるユーザーの氏名を収集している。 「第13世代／第14世代Intel Coreデスクトッププロセッサーの問題に関して、Intelに対する集団訴訟の当事者として参加することに関心がある人は、情報を提出してほしい」と、Abington Cole + Ellery法律事務所はウェブサイトで呼びかけている。 Intelは一連の声明で、修正プログラムを配信することと、不具合が生じているチップを交換することを約束した。 同社は

携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

8月にリチウムイオンバッテリーの価格が10％近く下落した。これにより、電気自動車（EV）の価格がガソリン車並みになりそうだ。 EVはこれまで、バッテリーの価格が大きな原因となってガソリン車に比べて多額の初期費用が必要だった。しかしエネルギー価格分析企業Benchmark Mineral Intelligenceによると、バッテリーの平均価格が8月に1キロワット時当たり98.2ドル（約1万4600円）に下落し、この2年で初めて100ドルを切ったという。 Benchmarkは、EVの価格をガソリン車並みにするには、バッテリーのパッケージ価格が1キロワット時当たり100ドルを切る必要があると説明している。 同社のアナリストEvan Hartley氏は声明で次のように述べている。「セル価格が下落すれば、（OEMメーカーが）利幅を削らなくてもEVをガソリン車並みの価格で販売できるようになり、消費者と

4日にフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ社が発表した、ツイッターの競合となる新SNS「Threads」（スレッズ）。日本時間の7月6日午後11時スタートと発表されていたのですが、前倒しでのサービス開始となりました。そこで早速触ってみましたので、その利用方法と、特徴をお伝えします。 始めるにはどうすればいいの？ インスタグラムを利用しているユーザーにとって、Threadsの利用開始は極めて簡単です。 インスタグラムのアプリを立ち上げ「Threads」を検索、そこに表示されるシオリのようなアイコンをタップするとアカウントの予約が完了、そしてアプリのダウンロードへの遷移が表示されます。 Threadsをダウンロードした後はアプリを立ち上げ、画面下部のインスタグラムのアイコンをタップすれば数ステップで利用を開始できます。 利用開始時のステップは、プロフィールをインスタグラムからインポー

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

Elon Musk氏にとって、米国時間4月14日は忙しい1日だった。Teslaの最高経営責任者（CEO）である同氏は午前、Twitterに対する現金430億ドル（約5兆4000億円）での買収提案を発表し、午後にはTEDカンファレンスでインタビューに応じ、Twitterを買収した場合の意向について語った。同氏がTwitterに望む変更の1つは、アルゴリズムの公開だ。 「Twitterが行うべきだと私が考えることの1つは、アルゴリズムのオープンソース化だ」とMusk氏は述べた。「ユーザーのツイートに対するすべての変更は、それがツイートを強調するものか、目立たなくするものかにかかわらず、白日の下で処理するべきだ（中略）つまり、アルゴリズムによるものであれ、手作業によるものであれ、舞台裏の操作のようなものはあってはならない」 同氏はその後、アルゴリズムをソフトウェア開発のホスティングプラットフォー

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時

テキスト、動画、ゲーム、音声といったさまざまなSNSが隆盛を極める傍らで、「メタバース」と呼ばれる、新たなネット上の仮想世界を構築する動きが広がりつつある。Facebookが独自のメタバース環境を構築するための新組織立ち上げを発表して注目を集めるなかで、国内ではグリーもメタバース事業に参入することを発表した。 グリーは子会社のREALITYが展開してきた、スマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」のサービスを中心としたメタバース事業を軸に、グローバルでの事業成長を目指すという。ネットの新領域で、世界の巨人たちを相手にどう戦っていくのか。REALITYの仮想空間にアバターとして登場している、REALITY代表のDJ RIO氏（※現実世界ではグリー取締役 上級執行役員兼REALITY 代表取締役の荒木英士氏）に、同社が描くメタバースの世界と今後の事業展開について聞いた。 メ

Facebook上のグループ「Club Ki-Fair」の管理者であるValerie Zhongは、単純なことを約束した。このグループに参加すると、日用品の無料サンプルがもらえるというものだ。メンバーはヘアケア用品、マニキュア、コーヒーメーカーなどを手に入れられるという気前のいい話だった。 もちろん、うまい話には裏がある。このグループのメンバーは、Amazonで売られている特定の商品を購入し、その商品のレビューを書く必要がある。そうすると、購入した費用の返金を受けることができるのだ。 「当グループでは、素晴らしい優良な商品を無料お試し用として常に提供しています」と、ZhongはClub Ki-Fairのページに投稿していた。レビューが高評価でなければならないとは書かれていなかったが、グループのメンバーが紹介しているのは、レビュー商品に対する賞賛の声ばかりだった。 宣伝の対価として商品を提供

ある公開データベースから、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したとみられる20万人以上の個人情報が明らかになった。 SafetyDetectivesの研究者らは米国時間5月6日、オンラインに公開されているサーバーに、広く蔓延する偽レビュー詐欺に関連するとみられる、7GBにのぼる1300万件以上の記録が含まれていたことを明らかにした。 サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語で書かれていたことから、その組織が中国を拠点としている可能性ある。 データベースには、約20万～25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録に加えて、偽レビューの投稿を引き受ける顧客とそれに対して謝礼を支払う出品者の間のダイレクトメッセージ

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

Microsoft傘下のGitHubは、米議会議事堂乱入事件に関連して「ナチス」という言葉を使ったユダヤ系従業員を解雇したことについて、「判断と処置に重大な誤り」があったことを認めた。 TechCrunchの報道によると、この従業員は米国時間1月6日、暴動が最高潮に達する中で同僚や家族を心配し、Slackで「みんな安全を守って、ナチスがいるらしい」とコメントした。 The Vergeによると、一部の同僚がその言葉に不快感を示し、従業員のSlackで議論がエスカレートした。エンジニアリング担当バイスプレジデントが止めさせたという。 GitHubは8日、この従業員を解雇した。GitHubの人事担当者はこの従業員に対し、解雇の理由について「会社の方針に資するものではない行動パターン」だとした。 この元従業員の名前は明らかになっていない。解雇に対しては、激しい抗議の声が寄せられた。解雇された元従業