２４日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年８回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。 共同通信はこの日午前７時２４分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は１２分後の午前７時３６分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。 これに対し一部では２２日に韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。 だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。 韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、

（#天声人語）デマの速度 『#デマ と真実、どちらが速く広がるか。米マサチューセッツ工科大学の研究チームが、ツイッターに投稿された12万件余りの情報を調べ、昨年発表した。軍配はデマに上がったようで、1500人に届くまでの速度は、… https://t.co/40UXg9jiLJ

「ポツダム宣言」には、日本による朝鮮支配を「朝鮮の人民の奴隷状態」と批判し、「朝鮮を自由かつ独立」のものとすると宣言した「カイロ宣言」の「履行」が明記されている。これを受け入れて日本の戦後は始まった。安倍首相よ、答えてほしい。あなたは「ポツダム宣言」のこの内容を否定するつもりか？

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は２６日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を通知したことについて、失効するのは「１１月２３日からだ」としたうえで「（対韓輸出規制強化など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましい」と述べた。 李氏は破棄決定の背景に関し、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した。「再検討」の発言は日本側の譲歩を促す狙いがあるとみられる。（ソウル＝武田肇）

韓国最高裁の元徴用工賠償判決に反発し、日本が半導体素材の輸出を規制するというニュースに、韓国国民は怒った。どの市民団体も、政治圏も不買運動を誘導しなかった。 韓国国民が自発的に、日本製品不買運動を開始した。 不買運動が始まると日本産ビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は販売に打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で議論となった化粧品ブランドDHCの場合、韓国の流通業界から“退出”することとなった。 【関連】“嫌韓発言”で炎上中のDHCが反論「正当な批評」…韓国では販売中断に進展か 日本製品不買運動に参加する国民が徐々に増加し、不買の対象は業界全体に広がっていった。 韓国国民は食品医薬品安全処のホームページを通じて、日本産の原料を使用している食品企業を見つけたり、日本の株式が少しでも入っている企業を取り上げたりして、ボイコット企業のリストを作った。リストに記載されて企業の業績

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

本田技研工業のマネジャー松本芳宏氏と、同じく本田技研工業でスクラムマスターを務める船戸康弘氏は2019年7月に開催された「Agile Japan 2019」で「ユーザーと共創する 本当に欲しかったサービス～製造業がアジャイルを取り入れた事例～」と題するセッションを通じて、小さく試し、失敗しながら改善に取り組み、現場の役に立つITを、アジャイルを通じて実現した例を紹介した。 「『ホンダさんは自由に新しいことができてうらやましい。うちみたいな固い会社じゃ、とても無理です』といわれることがあるが、現実にはいろんな衝突を経て新しいことに挑戦している」と松本氏は話す。 松本氏らは生産本部の下で、情報システムの運用に当たるIT部門とは別の立場でデジタル化に取り組んでいる。ダッシュボードによる「業務の見える化」の実現やIoT（モノのインターネット）センサーを活用したデータ収集など「現場の困り事、悩み事解

「北朝鮮は敵国で、それに接近する韓国も敵」という人がいるが、そうなるとロシアも敵、中国も敵、北朝鮮も韓国も敵ということで、日本は東北アジアの孤児で、辛うじて米国に支えられて命脈を保っているだけということになるだろうか。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

ある小学校で起きたいじめ。先生は両者を一緒に呼んで、「仲直りの会」というものを開いたそうです。いじめを受けた子どもは自分の意見を言えなかったのに、最後に先生が求めたのは、両者の『握手』でした。子どもはその後、学校に通えなくなりました。（社会部記者 勝又千重子） この話を聞いたのは、去年、仙台市で起きた母子の心中事件を取材した時です。母親が小学２年生の娘を連れて命を絶ったきっかけは娘に対するいじめでした。学校や教育委員会に、何度も対応を求めても解決せず、保護者など周囲からも孤立を感じた末に選んだ死でした。 あまりにやるせない事件。「真相は何だったのか」と取材していると、母親が生前、170枚もの手記を残していたことを知りました。 そこには、娘が登校中に棒でたたかれそうになったり、無視されたりしたといういじめの詳細、さらに学校側や教育委員会とのやり取りが克明に記されていましたが、中でもある記述に