社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

共産党は、公開されて動画も残っている党の会議で、小池晃書記局長が田村智子政策委員長を厳しく叱責したことがパワーハラスメントにあたるとして、小池書記局長に警告処分を下しました。共産党が処分を下すまでに、9日間もかかっていました。 共産党 小池書記局長をパワハラで警告処分 #nhk_news https://t.co/s33hAsLQoq — NHKニュース (@nhk_news) November 14, 2022 パワハラの様子はこちら。小池書記局長が候補者の名前を間違えて紹介し、それを司会の田村政策委員長が訂正したことに対し、小池書記局長が激怒して怒鳴りつけてしまいました。 小池書記局長は「威圧的な言動をとったことを深く反省している」とし、田村政策委員長にも謝罪しているといいます。志位和夫委員長も会見で「絶対にあってはならない言動だ。党としてけじめが必要だ」と処分の理由を説明したそうです

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折 韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」（8月6日付け産経新聞）と述べた。将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。 第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。 しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。 北朝鮮の「主体思想」が最大の障害 「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。 「主体

毎年、この時期は少年に戻る時期である。SUMMER SONICに3日間参戦中だ。1日目はバナナラマで高齢化社会にも希望があると確信し、B’zこそ本当のロックだと興奮し、amazarashiから人生を生きる視点を学んだ。 2日目はレッド・ホット・チリ・ペッパーズがあまりに枯れていて、演奏もアンサンブルがイマイチでがっかりしつつも、サンボマスターとTOTALFATで大暴れし、大満足だった。今日はこれからキズナアイ、中田ヤスタカwithきゃりーぱみゅぱみゅ、Perfume、ZEDD、ザ・チェインスモーカーズで踊りまくる予定だ。 「家族をほっぽりだして、自分だけ遊んで…」と言われそうだが。普段の自分へのご褒美である。最新作でふれたが、私は普段、1日6時間家事をしており。「主夫」をしている。家事・育児に没頭する主夫が泊りがけで宝塚を本場で観るように、この期間は、ご褒美期間なのだ。 この本でも述べたが

韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか

東京・池袋で4月、暴走した乗用車に母子2人がはねられて死亡した交通事故で、運転していた飯塚幸三・元通産省工業技術院院長（87歳）について、読売新聞がこれまで使っていなかった「容疑者」の呼称を使い始めたことがネット上で静かな話題になっている。 読売新聞は事故直後から容疑者の呼称を使ってこなかったが、17日付の夕刊で「池袋暴走、８７歳を聴取」と題した記事で、警視庁が任意で事情聴取を行なっていたことを報じた段階から、次のように「飯塚幸三容疑者」と記載（太字は編集部注）。 先月19日に起きた東京・池袋の暴走事故で、警視庁が車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（87）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で事情聴取していたことが捜査関係者への取材でわかった。 この記事はすでに読売新聞オンラインでは会員限定でしか読めなくなっているが、翌18日朝、退院した直後の速報

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

「新しい争点」のリスク 標題について、結論から言う。一つは負けるリスクはないが、一つは負けるリスクがある。そういう意味では、日本は徴用工問題に関し、これが国際司法の場に持ち込まれれば、安穏としてはいられない。 このことを理解して頂くため、今から、少々難しい法的な話をするが、わかりやすく端的に解説するので、是非とも、お付き合い頂きたい。 11月29日、韓国の大法院（最高裁判所）は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中のいわゆる元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じた。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金に対しても、いわゆる元徴用工(実際には募集工)に賠償金を支払うよう命じた。 2つの裁判の判決文では、ともに、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として賠償権を認め、この「慰謝料」は未払賃金や補償金などの民事的な請求とは異なると位置付けている。つまり、大

東京都中野区において、中野サンプラザ、旧中野刑務所正門などの解体、桜を代表とする既存樹木の伐採は住民の関心事であり、ときに政争の具になる。地震、台風が常襲する日本国において、形あるものを維持し続けることは非常に困難であり、放置することは行政の不作為といえ、このような課題はすべての自治体で常に存在する。 災害大国という環境は技術革新のモチベーションを高め、耐久性があるものを作り出せる技術力は高まったが、耐用年数の概念はなくならない。一説には、伊勢神宮の20年に一度行われる式年遷宮も耐用年数の考えがあるという。あらゆるものは諸行無常なのである。ランドマーク、公共施設・物の解体、立て直しの議論は今後も永遠と繰り返されるものとして、管理・運営をしていかなければならない。 解体・立て直しによる危険性の排除は致し方ないが、それらを保存・維持を求める方々のノスタルジーに対しての配慮が足りないことが多い。

このところ、私のことを「反中国」だとか「嫌中国」だと思っている人がいるが、もともと「親中」だとして批判されてきたことが多いので不思議な気分だ。 中国の対日政策については、『中国と日本がわかる最強の中国史』（扶桑社新書）でその歩みを分析したので、ここ30年くらいの日中外交史を振り返り、あわせ私の中国観の変化についても書いてみたい。 通商産業省（現経済産業省）に勤めていた頃、北西アジア課長（中国・朝鮮半島・インドなど管轄）という仕事を1993～94年まで勤めていたし、それ以前に、工業技術院国際研究協力課長（1988～90年）で中国ともっとも濃密に付き合った。 前者は細川政権から羽田政権の時期、後者は天安門事件の前後である。 私は天安門事件については、日本人のなかでは、一定の理解を示してきたほうだ。そのころたびたび中国に行って、趙紫陽の安直な経済自由化路線がひどい拝金主義を生み、経済の健全な発展

私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。 冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。 道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。 少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路

沖縄県知事選が13日告示され、米軍基地問題を主な争点に論戦がはじまった。21世紀半ばまでに西太平洋から米軍を排除したい中国は、沖縄を戦略目標の「第一列島線」の一角に位置付けているだけに、この選挙戦の成り行きを注視しているのは間違いなかろう。 本書は、日米同盟や安全保障の視点から憲法問題を論じたものだが、尖閣を抱える沖縄問題についても言及している。とくに、見過ごせないのは、アメリカの公的機関が報告書において、中国による「沖縄を舞台にした日米分断工作」について報告書で公然と指摘していることだ。 この機関は「米中経済安保調査委員会」で、米中の経済と貿易が、安全保障に与える影響について政府と議会に政策勧告をするために2000年に法律に基づいて作られた諮問機関だ。21世紀になる前の時点での国の組織編成で、中国の台頭を読んでいたアメリカは見事だとしかいえないが、中国事情や安全保障などの専門家や、諜報、

翁長雄志前知事の急死に伴う沖縄県知事選は、自民党県連から出馬要請を受けていた佐喜真淳・宜野湾市長が14日、正式に出馬表明した。前知事が率いた「オール沖縄」勢力の後継候補選びは、有力視されていた城間幹子・那覇市長が市政続投の意思を示したことで振り出しに戻ったが、ここ数日、沖縄知事選に関するネット上の反応をみていると、オール沖縄を支持する人たちの間では、沖縄出身の歌手、安室奈美恵さんになんらかの関与を期待する向きが強まっているようだ。 安室さんは昨年9月に、今年9月16日をもって歌手活動から引退する意向を表明。5月23日には、長年の功績をたたえた沖縄県からは県民栄誉賞を贈られ、表彰式には、死去3か月前の翁長知事も出席して「デビューから25年にわたる輝かしい活躍は、県民に大きな夢と感動を与えた」とねぎらった。そうした経緯から、翁長氏の訃報に際して安室さんは公式サイトでコメントを発表した。 ところ

※写真右は「なんでも鑑定団」・北原照久氏、左は水越氏。 皆さまは「動画マーケティング」をご存知だろうか。動画マーケティングとは、簡単に説明すれば「動画を活用したマーケティング」のことである。イニシャルコストが低いことから動画マーケティングはブームになっているが、成功するにはいくつかの秘訣があるようだ。 今回は、動画チャンネル「メディカツ」を運営する、水越浩幸氏（以下、水越）に動画マーケティングの効果的な運用方法について聞いた。 ●「ありのまま」を伝えることでフアン層が形成される ――水越は、動画の活用方法について聞かれる際に「ライブ動画以外に商品やサービスを紹介した2〜3分の短い動画をYoutubeにアップしていきましょう」と話すそうである。 水越　動画と言うと、多くの方は「ビデオカメラで撮影、パソコンで編集してアップロード」という一連の作業が必要だと思い込み、始める前からわたしにはできな

「君は尾崎豊を知っているか？」 いかにも朝日新聞の編集委員が成人の日に社説で書きそうな、気持ち悪い書き出しですまない。尾崎は本当に歌詞にあるように、バイクを盗んだり、校舎の窓ガラスを壊して回ったのだろうか。それに若者は皆、共感したのか。そんなわけがない。ただ、私たちは、実はこのレベルで若者を誤解していないだろうか。 尾崎豊について決して詳しくはないが、それなりに聴いていた。学生の頃も、サラリーマンの頃も、カラオケに行けば尾崎豊を歌い出す者が多数いて、「15の夜」「卒業」「I LOVE YOU」を始め、代表曲はそれなりに聴いたし歌った。私自身、宴会では「盗んだバイクを買わされる」「夜の会社窓ガラス壊して回った」「きしむベッドの上でバク宙失敗」など、替え歌を披露して笑いをとったこともあった。ブラックユーモアだったが、みんな笑ってくれたし、私もそんなに悪い気はしなかった。 それは、どうでも、いい

経済学的に考えたときに、組織運営にとって肝要なことは、（１）組織の個々の構成員に適切な誘因（incentive）を与えることと、（２）構成員それぞれの行動が互いに整合的なものとなるように調整（coordination）をうまく行うことの２点であるといえる。まずは、皆に「やる気」を起こしてもらう必要がある。このために（１）が必要になるが、この課題が達成できただけでは十分ではない。 皆がやる気を出していても、それだけでは、それらが空回りするだけで終わりかねない。そうならないためには、各構成員の行動が相互にかみ合ったものになるように調整されなければならない。そうした相互調整が可能になるためには、その前提として構成員間での情報伝達・コミュニケーションが不可欠となる。特定の情報は関連した部署において「分散的に保有」されているのが一般的だからである。 人間の認知能力には限界があるので、ある程度以上の規