三井物産は月内にも金を裏付け資産とする暗号資産（仮想通貨）の発行に乗り出す。価格を金価格に連動させ、仮想通貨交換会社を通じて個人向けに販売する。実物資産であり価格変動の緩やかな金を裏付けることで、裏付け資産がなく価格が急変する仮想通貨とは異なる金融商品として販売する。スマートフォンなどに保存した仮想通貨を、提携した小売店などで電子マネーのように決済で利用できるようにもしていきたい考えだ。金に連

かつて世界初のミラーレス一眼を生み出したパナソニックは、よもやのシェア低迷に悩んでいる。2022年4月には持ち株会社制に移行し、事業ごとの採算がより鮮明になる。カメラ事業で底力を見せて巻き返せるか。「今までメーカー目線だったと反省している。いつの間にか、カメラ（の製造）だけにとらわれていた」。パナソニックの豊嶋明エンターテインメント&コミュニケーション事業部長は21年12月中旬、日経ビジネスな

経済的に自立し、早期リタイアする――。2021年は、そんな「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）がマネーのキーワードとなった。書店には数多くのFIRE関連本が並ぶなど、新しく投資を始める若年層をひき付けている。実際にFIREを達成した人たちは、いかに早期リタイアを果たし、どのようなライフスタイルを実践しているのだろうか。4人の個人投資家への取材か

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本訪問を見送ると発表した。日韓両政府は文氏が来日した場合の首脳会談の開催を巡り協議していた。大統領府は「首脳会談の成果が十分に見込まれず、諸般の状況を総合的に考慮した」と説明した。菅義偉首相は19日「韓国大統領府が東京五輪・パラリンピックの成功を希望する旨を述べている。こうした点は留意したい」

株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、職場での配慮を欠いた言動が問題となる「ワクチンハラスメント」が相次いでいる。アレルギー反応など副作用を心配する人は少なくないが、接種を断ったことで退職を迫られた例もある。打つかどうかの判断は本人の意思で決められ、義務ではない。配慮を怠れば企業などが法的責任を問われるリスクもある。「ワクチンを打たないのなら自己都合退職届にサインするように」。近畿地方のある

【ニューヨーク=大島有美子】米アメリカン航空は10日、英電動旅客機ベンチャー、バーティカル・エアロスペースから最大350機の電動旅客機の予約注文で合意したと発表した。バーティカル社に2500万ドル（約27億円）の出資もする。将来の温暖化ガスの排出量削減につなげる。バーティカル社は2016年創業で、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発している。開発中の旅客機はパイロットを入れて5人乗り。排出ガス

6月25日に日銀が発表する1～3月期の資金循環統計は、注目に値する。昨年末で1948兆円に及んだ家計の金融資産が3月末、2000兆円の大台に乗った可能性があるからだ。1990年度の1000兆円乗せから30年で、個人マネーの規模は2倍になった。ただ日本経済にとっては憂鬱なニュースとなるだろう。「貯蓄から投資へ」が掛け声倒れに終わった歴史を象徴するからだ。金融資産のうち株式や投資信託などの「投資

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、接種するかどうかを判断する予診がボトルネックになっている。医師でなければ会場で体調や病状から可能かどうかを判断できないと法的に定めているためだ。政府はオンライン予診の活用なども促して医師の確保をめざす。接種で先行する米英などでは医師の判断を前提とせずに薬局で薬剤師などが注射を打てる。厚生労働省が自治体に示す実施要領は接種前の予診で不適当者や要注意者を判

ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

【香港=木原雄士】香港で政府に批判的なメディアへの締め付けが一段と強まっている。裁判所は22日、警察に批判的な番組制作を担当した公共放送・香港電台（RTHK）のプロデューサーに対し、登記情報を取得目的以外に利用した罪で罰金6000香港㌦（約8万円）の有罪判決を言い渡した。香港メディアによると、ジャーナリストが登記情報の利用で有罪になるのは初めて。有罪判決を受けた蔡玉玲氏は「報道の自由は罪ではな

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

先週からニューヨーク株式市場はざわついていた。26日午後、円換算で兆円規模の相対取引（ブロックトレード）が実行されたと話題になった。その実態が明るみに出たのが日本時間29日だ。インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマファンドマネジャーのビル・ホワン氏に、日米欧の大手投資銀行が振り回された。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、そして「NOMU