中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

懐かしいスタイルのコンパクトデジカメが復活した。デジタル一眼っぽいデザインの超高倍率ズーム機。とにかく超望遠、という分かりやすいスタイルは、一時期当たり前のように各社のラインアップにあったものだが、コンパクトデジカメ市場の衰退に伴い姿を見なくなっていた。 もはや、レンズが「うにーっ」と伸びてくる超高倍率ズームカメラを見たことがない人もいるんじゃないかという時代にパナソニックの「FZ85D」がふいに出てきたのである。 末尾にDがついているのは「FZ85」のマイナーチェンジモデルだから。FZ85の発売は2017年……6年前だ。 なので最新の技術を使ってイチから設計したバリバリの最新カメラというわけじゃない。使って見ると、昔を知ってる人ほど懐かしさを覚えるというか、ちょっと古いなって感じるところもあるんだけど、じゃあ今の時代にFZ85をFZ85Dとして復活させた意味はないのか、というとそんなこと

ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

参議院委員会では、タブレット端末の活用については試行が進む一方、スマホを通話や検索などで利用するのは禁止されている。X（元Twitter）ユーザーでのこのルールについて「なんでダメなの？」「ちょっと調べるくらい良いのでは」「資料確認して正しい情報を最短で伝える事ができれば工数減る」という声も。 一方で「相変わらず態度悪い」「合理かもしれないが、現時点で認められてないもの出すのはアウト」「演出が下手」と、河野大臣の批判につなげる意見もある。 関連記事 衆議院の各委員会でタブレット端末の使用解禁へ　質疑や答弁中の通信は禁止 衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、委員会審議に限ってタブレット端末の使用を解禁することで与野党が合意した。 スケジュールに無理？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　福島市の場合 スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガ

AI技術などの研究開発を行うフューチャーアイ（岐阜県高山市）は11月6日、AIアシスタント「Alexa（アレクサ）」が自社の特許を侵害しているとして、米Amazon.comやアマゾンジャパンなど4社を8月24日付で提訴していたと発表した。 フューチャーアイの発表によると、同社はAI音声アシスタント関連の特許を複数有し、関連する複数の企業にライセンス契約の締結を求める交渉を行っているという。アマゾンジャパンもその1社で、過去1年にわたり交渉を行ってきたが、応じないとする最終回答があったため提訴した。 また訴訟を提起した後もAmazon側の代理人に「破格のライセンス料」を提示して早期和解を打診したものの、回答期限だった10月25日を過ぎても回答がなかったため、公表に至ったとしている。 同社が侵害されたとする特許第7208603号「サービス提供システム及び端末」は、ユーザからの質問や要求に応じ、

電車やバスなどの公共交通機関に設けられていることがある優先席。「電車に乗った際に優先席に座ることがある」という人は66.9％と、ほぼ3人に2人にのぼることがわかもと製薬（東京都中央区）の調査で分かった。

PC向けキーボードを中心とする即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称キーケット）の開催が決まった。キーボードオンリーの即売会としては日本初という。 発表は11月4日に開催されたキーボードコミュニティイベント「天下一キーボードわいわい会 Vol.5」（会場：住友不動産六本木グランドタワー）で行われた。運営主体はキーボードコミュニティの一部メンバーで構成されるキーボードマーケット運営事務局と、キーボード専門ショップ「遊舎工房」の共催。この他、「HHKB」のPFU、「Realforce」の東プレ、「FILCO」のダイヤテック、キーボードショップ「BaseKeys」、マクロパッド「CreatorPad」のmoimateが協賛する。 開催日は2024年3月2日で、東京都立産業貿易センター台東館で行う。募集サークル数は30。 関連記事 「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採

実機に触れて分かった「iPhone 15 Pro」の美しさ　新しいApple Watchはカーボンニュートラルで製造業の歴史に名を刻む（1/4 ページ） Appleが掲げた、2030年に向けて完全なカーボンニュートラルを達成するという大きな目標。今回の新製品発表は、同社がその目標である「Apple 2030」達成に向けて、さらに取り組みを加速させたことを強く感じさせた。 Apple Watch全製品が、使用マテリアルの見直しからパッケージング、輸送までを見直し、さらには購入者が製品の充電に使う電力までAppleが生み出す電力でオフセットするという。この世界でも初めての完全カーボンニュートラル製品になったというニュースは、今はまだピンとこない人が多いかもしれないが、これから先、十数年が経ち他社も追いついてきた頃に「そうか。あれが全ての始まりだったんだ」と思い出す、そんな発表なのではないだろう

タイガー魔法瓶は8月31日、新聞紙が一部あれば、電気がなくてもご飯が炊ける「魔法のかまどごはん」（KMD-A100）を発表した。価格は1万9800円。直販サイト限定商品として10月20日に発売予定。31日から予約受付を始めた。 米と水をセットした後、新聞紙を1枚ずつ、棒状にねじってかまど部分の穴に投入。着火後は1分半の間隔で左右の穴に交互に新聞紙を投入していき、その後は1分間隔に短縮することで「はじめチョロチョロ、なかパッパ」の火加減を再現できる。 新聞紙は1枚だけ残しておき、炊き上がりの10分後に仕上げとして投入する。これにより余分な水分を飛ばせるという。さらに5分むらしたら完成だ。 白米なら5合まで炊ける。炊いた後、鍋にはすすが付くが、水で濡らしたスポンジで拭くだけで落ちる。洗剤は不要だという。 タイガー魔法瓶の創立100周年記念モデルとして、関東大震災からちょうど100年となるタイミ

お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。 筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。 「PayPay渋滞」である。 マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。 どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。 手打ちなの

電動モビリティメーカーなどでつくる業界団体・日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたい、インターネット上で販売されている一部の車両は道路交通法上の特定原付の基準を満たさないと注意喚起している。公道を走行した場合、警察の取り締まりの対象になるという。 特定小型原動機付自転車（特定原付）は、7月1日に施行される改正道路交通法で新しくできる車両区分。主に電動キックボードを想定し、最高速度が時速20km以下で、保安基準などの条件を満たしていれば16歳以上なら免許不要で乗車できる。 自転車タイプの車体でも条件を満たせば特定原付に分類される。ただし、JEMPAはこの車両区分について「車体の構造上、時速20kmを超える速度を出すことができないことが求められている」と指摘する。 JEMPAが警察庁に確認したところ「最高速度が時速20km以下」とは、「ペダルによ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年05月13日から05月19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、2015年発売のスマートロックのサービスが、23年10月に終了することについて、運営元のIoTベンチャー企業・Qrioに取材した記事だった。 「家の鍵がサービス終了する」という事態はある意味、斬新だ。通常の物理キーなら、物理的に壊れない限り使い続けられるので、10年、20年と同じカギを使うケースも珍しくないだろう。IoTを使ったスマートロックはそうもいかなそうだということが、今回の事態で判明した。 似たような事例では、電子書籍サービスが終了した際に、過去に購入済みの電子書籍が読めなくなる、と問題になったことが何度かある。別の電子書籍サービスにコ

「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio（キュリオ） が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン（指でつまんで回す鍵）に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス

「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。

NTT東日本、西日本は3月22日、5月1日からナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線が対象。無償化により、特殊詐欺防止に役立てる。 ナンバー・ディスプレイサービスは、住宅用加入電話の場合、月額440円。通常、工事費が2200円かかる。今回、月額料金、工事費ともに無料化する。 特殊詐欺犯罪は2022年には1万7520件が確認され、被害額は361億円に上る。固定電話の利用者が被害を受けていることも多い。そこで、発信者の番号を表示できるナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで「知らない番号からの不審な電話に対してより注意を払っていただく」（NTT東西）ことを目指す。 併せて、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も人数を限定して無償化する。また、特殊詐欺の