女性の生理の痛みなどを和らげる治療薬としての低用量ピル。しかし避妊目的のイメージが強く、生理痛の治療に使うことが知られていないため、つらい思いをしたと訴える女子高生のツイートが反響を呼んでいます。 ツイートでは「先生が『皆さんの中で飲んでる人はいないと思うけど』と言っていて悲しくなりました」「ピルは『避妊』目的だけじゃありません。教師が進んで生理がつらい女の子の肩身を狭めないで」などとつづっていて、ピルが生理の痛みを和らげるために使われていることを多くの人に知ってほしいと訴えています。 ツイートには大きは反響があり、「避妊目的以外の用途があると初めて知った」「大人たちにも知識のアップデートをしてほしい」「本当にいろんな理由でピルを服用するということが広まればいいのに」といった声が次々と上がっていて、低用量ピルの効果がまだ十分に知られてなく、体だけでなく心の面でもつらさを感じている女性がたく

タレントの中川翔子さんにつきまとわないように警告が出ていたにもかかわらず自宅近くで待ち伏せしたとして、33歳の男がストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、中川翔子さんにつきまとわないように警告が出ていたにもかかわらず、13日、都内にある中川さんの自宅近くで待ち伏せしたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 先月、柴容疑者が中川さんの自宅のポストに「連絡先を教えて」などと書いたノートを投かんしたことから、警視庁がつきまとわないように警告を行っていました。 警視庁の調べに対し柴容疑者は容疑を認めたうえで、「自宅の鍵をなくして家に入れず、知り合いもいないので中川さんを頼ろうと思った」と供述しているということです。 警視庁は、中川さんの自宅をどのように知ったのか、詳しい経緯を調べています。 中川さんは自身のブログで「以前より、ストーカー被害に悩まされ

台風21号の接近に伴い、ＪＲ西日本は近畿地方の在来線の京阪神エリアでは４日早朝から一部の列車の運転を取りやめるということです。また近畿地方に台風が最も接近するとみられる午前10時をめどに、すべての列車の運転を取りやめる予定だと発表しました。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６７０万６０００人で、前の年よりも２２万７０００人減って、７年連続の減少となりました。また、総人口に占める６５歳以上の割合が過去最高になった一方、１５歳未満の割合は過去最低になり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

この春採用された国家公務員の合同研修で、安倍総理大臣は「国家公務員の仕事は国の骨格を作る仕事だ」と訓示したうえで、国民の負託に応えられるよう高い倫理観を持って国の将来を構想してほしいとエールを送りました。 この中で安倍総理大臣は「本年は明治維新から１５０年となる。明治時代、若い多くの官吏が奮闘し、近代国家日本の基礎を創り上げた。先輩たちに負けないくらいの気概を持って、これからの仕事に目いっぱい取り組んでほしい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「国家公務員の仕事は国の骨格を作る仕事だ。国民の負託に応えるべく、高い倫理観のもと、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい。高い誇りを持ってわが国の将来を大胆に構想し、批判を恐れず、果敢に挑戦してほしい」と述べました。

男女別では男性が１万４６９３人、女性が６４４７人でした。 都道府県別では東京都が２１４６人と最も多く、次いで神奈川県が１２５６人、大阪府が１１６７人などで、最も少なかったのは鳥取県で９８人でした。 また厚生労働省の１１月までのまとめでは、４０代が３４１６人と全体の１７．３％、５０代が３２８２人で１６．６％、６０代が３０８３人で１５．６％と、４０代から６０代が全体のほぼ半数を占めたほか、１９歳以下が前の年に比べ唯一、増加しました。 原因・動機別では健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 年間の自殺者は平成１０年から１４年連続で３万人を超え、平成１５年には３万４４２７人に上りましたが、平成２４年以降は３万人を下回る年が続いています。 厚生労働省自殺対策推進室は「好景気に加え相談体制など対策が進んだことから改善傾向にあるが、日本の自殺率は先進国と比べて依然として高

１２日夕方、横浜市鶴見区で、中学３年の男子生徒が運転する自転車が歩いていた７９歳の女性に衝突し、女性が死亡しました。 警察によりますと、現場は鶴見川沿いの幅５．５メートルの道路で、歩行者と自転車は通ることができますが、街灯はなく、当時、辺りは暗く見通しは悪い状況だったということです。 自転車の男子生徒は自宅に帰る途中で、警察は男子生徒から当時の状況を聴くなどして、事故のいきさつについて詳しく調べることにしています。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。 そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。 ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。 このため自民党税制調査会は、今後段階的な実

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で日本相撲協会は、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方に調査への協力を要請しましたが、貴乃花親方は協力を断ったということです。このまま貴乃花親方の協力を得られなければ実態の解明は大幅に遅れることが懸念されます。 日本相撲協会は外部理事や弁護士などで作る危機管理委員会が日馬富士の聞き取りを行うなど独自の調査を行っていますが、暴行を受けた貴ノ岩についてはいまだ本人と接触が出来ず聞き取り調査が出来ていません。 このため相撲協会の八角理事長は２２日午後、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方を呼んで危機管理委員会の調査に協力するよう直接、要請しました。 相撲協会によりますとこれに対して貴乃花親方は「お断りします」と述べ貴ノ岩の聞き取りを断ったということです。貴乃花親方は報道陣の問いかけには何も答えず会場をあとにしました。 危機管理委員会は今月１９日に日馬富士の聞き取りを終え

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

治療を装って女性にわいせつな行為をしたとして、東京・足立区のしんきゅう師が逮捕されました。警視庁によりますと容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、三浦容疑者は、ことし５月、経営する治療院で治療を装って３０代の女性にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつの疑いが持たれています。平成１７年からマッサージや針の治療などをしていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「女性は合意していて治療の一環だった」などと供述し、容疑を否認しているということです。

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか？ 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり？まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。（ネット報道部・野町かずみ） 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の

アメリカのＩＴ企業のフェイスブックは、人間の脳の活動を読み取って、頭の中で考えている文章を文字として入力する技術の開発を進めていることを明らかにし、実現すれば、指を使うより５倍速く入力できるようになるとしています。 フェイスブックによりますと、外科手術によって頭に電極を埋め込み、脳からの指示で文字を入力する技術はすでにあるということですが、研究チームでは帽子のようなものを頭に被り、１秒間に１００回という高速で脳をスキャンして活動を読み取る技術を開発しているということです。 開発はまだ、ごく初期の段階ですが、すでに人工知能などの分野で世界トップレベルにある専門家６０人以上を集めて、手で書くより速いとされる１分間に１００の単語の入力を目指しているということです。 研究チームのリーダーのレジーナ・デューガンさんは「不可能なことのように聞こえるが、そう遠くない時期に実現し、スマートフォンを指で操作