エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
ダボス2017、民衆の怒りに触れた「貴族」たち
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【寄稿】世界は資本主義への信頼を失ったのか
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「イスラム国」の台頭、米世論を転換するか - WSJ
ここ首都ワシントンで、現下の話題といえば、イスラム過激派集団「イスラム国」の台頭がオバマ米大統領のイラク軍事再介入への消極姿勢を変化させたのか、あるいはとうとうシリアに介入するのかという点だ。それは確かに重要な問題だ。 しかし同様に重要で、ほとんど議論されていないのが、次のような問い掛けだ。つまり、イスラム国のように、新しくて異質で身の毛のよだつイスラム過激主義が中東への再度の関与に極めて消極的な米国の一般市民の姿勢を変化させたのかということだ。 非公式には、恐らく変化させるだろうと言うオバマ政権当局者もいる。しかし世論調査結果のデータから、あるいは中間選挙運動の中での表面的な論議からは、まだ判断できない。 より明確なことは、次の点であるように思う。つまり夏が終わって、オバマ大統領が直面する最初の任務は、イスラム国の脅威に対処するためどのような戦略を追求するか、また、どの程度直接的な
「犬にも劣る人間のクズ」が「卑劣な手段で国家転覆謀る」―張氏の処刑理由
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シリア問題での米国の信頼性の崩壊─リスクはどこにあるのか
President Barack Obama goes on national television Tuesday night to make what has become a high-stakes and uphill argument for action against Syria: an argument that figures to divide into three broad categories. Jerry Seib breaks them down on the News Hub. 第一に、オバマ大統領は道徳的な議論の根拠を示すだろう。米国は世界の超大国として、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使うのを見過ごすわけにはいかないというものだ。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Res
「絶対に支持しない党」は民主が独走―投票を終えて - Japan Real Time - jp.WSJ.com
国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗で、「支持政党なし」の無党派層が半分程度を占めている。これだけでは実際の選挙の行方を左右する無党派層の方向性を把握するのが難しい。 AP 昔総選挙で圧勝、今不支持トップ しかし、支持政党を持つ有権者はもちろん、そうでない無党派層も、絶対に投票しない政党は決まっているのではないか、との見方からJRTの読者に聞いてみた。 10―16日の7日間の調査では1人2票で計1633票。このうち民主党が586票（全体の35％）に達し、他党を圧倒した。「2位争い」は自民党と「国民の生活が第一」は中盤まで競り合っていたが、「生活」の得票が一服した後も自民党の不支持は続いた。両党の得票数は自民327票（20％）、生活は267票（16％）。 1―4位の順位は現在の衆議院での各党勢力をそのまま反映しており、既存政党への不満が強いことがわかる。民主党の「圧
日本から穀物先物取引が消える - Japan Real Time - jp.WSJ.com
商品の先物取引は18世紀初頭、大阪・堂島での米取引にその起源がみられるという。この時代すでに証拠金や差金決済などの仕組みがあり、限月などの仕組みも出来ていた。しかし、日本が世界に先駆けて始めたにもかかわらず、政府の勧誘規制で取引が激減し、穀物の先物取引がいずれ廃止される可能性が出てきた。 先物取引とは、穀物の場合必ずしも実物を売買する必要はなく、商品の決済期限までに現物との反対売買でリスクをヘッジできるメリットがある。しかし、最近は日本の穀物先物市場で商社や農家など以外は一般の参加者が激減し、国内の商品先物市場で9割強を占める東京穀物商品取引所は、上場商品を他市場に移管した上で、来年2月に閉鎖することが決まっている。 関西商品取引所の出来高も2002年から2010年までの9年間で4分の1にまで縮小。2011年には戦前に廃止された米先物取引を72年ぶりに復活させて話題を集めたが、農業協同組合
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