大阪市北区曽根崎新地のビルから出火し、24人が死亡した放火殺人事件で、現住建造物等放火と殺人の疑いが持たれている谷本盛雄容疑者（61）。10年前には長男の頭を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕されていたことが報じられたが、その時、元妻も含めた家族全員を道連れにしようとしていたことが新たに分かった。 【写真】ガラスが黒く焦げ周りは薄茶色、黄色や緑のシートで覆われた現場クリニック。他、一つの壁が2階まで金属で覆われた谷本容疑者の自宅も 谷本容疑者は高校を卒業後、父親が経営する板金工場に就職。その後結婚し、2児をもうけるも、2008年秋頃に離婚している。その後、長男を刺す事件を起こしたのは2011年4月のことだ。当時、事件の裁判を傍聴した捜査関係者はこう話す。 「谷本容疑者は離婚後、寂しさに耐えかねて元妻に復縁を申し込んだものの、断わられ、さらに孤独感を募らせていったようです。自殺を考えるようになっ

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村洋文知事（2016年） 番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300％」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない！」と語気を強めた。 「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな？って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。 要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「（守らない店に

射撃の東京五輪テスト大会が18日、陸上自衛隊朝霞訓練場で無観客として行われた。本番を見据えた大会にも関わらず、更衣室が使えないなど、環境や運営面で選手たちから不満の声が漏れた。 訓練場の敷地内に射撃場や観客席、選手ラウンジなどを仮設。更衣室もあるが、この日は使えなかった。クレー射撃のトラップ種目で東京五輪女子代表の中山由起枝（日立建機）は、多目的トイレで着替えたことを明かし「トイレで着替えるのはきついし、（更衣室を）用意してほしかった」と訴え。トイレの数が少ないことも指摘し「つくってほしい。（五輪）当日は海外選手とかで、もっと（選手数も）増えると思うので配慮してほしい」とも語った。 また、選手たちからは、控え室となるラウンジから射撃場までの距離が遠いことや、ストレッチエリアが少ないとの意見も。中山は「準備体操ができるような場所を設けてもらえたら助かる」と要望した。 組織委の担当者は、更衣室

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

巣ごもり需要で、「置き配」が広がる中、配達員の信じられない行動が明らかに。 一部始終を、防犯カメラがとらえていた。 FNNが独自に入手した、防犯カメラの映像。 映っていたのは、アマゾンの配達員の目を疑う行動だった。 客の荷物を地面にたたきつけたかと思えば、自ら拾った。 さらに、荷物を投げるように、玄関先へ置き配。 すると...。 利用者「おい! 俺のところでドンって鳴ったよな? ここから」 アマゾン配達員「何がですか?」 利用者「今、そこに放り投げていたやろ?」 アマゾン配達員「してないです」 コロナ禍の巣ごもりで、配送業務が急増しているアマゾン。 その配達員の驚きの行動が明らかになった。 24日午後7時半ごろの京都府内の団地に、1台の車が現れた。 荷物を届けにやってきた、アマゾンの配達の車とみられる。 突然、「ドン」という物音が響き渡ってきた。 音が次第に大きくなった次の瞬間、配達員は手

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（58）＝衆院広島3区、自民党を離党＝が25日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。克行被告は提出に合わせ「皆さまの信頼を裏切ってしまったこと、万死に値すると考えます。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりです」とする所感を出した。 【写真】河井克行被告の所感全文 克行被告は昨年6月に逮捕され、広島選挙区で妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、地方議員や後援会員ら100人に計2901万円を渡したとして起訴された。 克行被告は今月23日、東京地裁での公判で、従来の無罪主張から一転して起訴内容の大半について買収の目的を認め、議員辞職の意向も示していた。 辞職は、近く衆院本会議で許可される見通しだ。「政治とカネ」の問題による議員辞職は菅義偉首相の

大阪府の吉村洋文知事（４５）が１０日、ＭＢＳで放送された「東野＆吉田のほっとけない人」に橋下徹元大阪府知事とともに出演。東野幸治、ブラックマヨネーズ・吉田敬を相手に、ざっくばらんに語った。 橋下氏は弁護士から大阪府知事に転身し、大阪市長を経て、１５年１２月に任期満了をもって政界を引退。吉村氏にタスキを渡した。東野から「橋下さんが今、国政で頑張ってくれたら、との思いは？」と聞かれた吉村氏は、「でも見てたら、今の国政とか国会議員も、ろくなんいないじゃないですか」とにこやかな笑顔で毒舌。これには東野も思わず笑い。「なんかその言い方、（橋下さんと）にてきましたね」とツッコミを入れ、吉村氏、橋下氏も爆笑した。 日本の国会議員について「高い給料もらって、コロナ禍でボーナスもカットせずに、ええ身分でやってるわけです」とチクリ。「でも国民の代表だから、もっといろんなことを判断するのも恐れずにやってもらいた

菅内閣の成長戦略会議メンバーで、慶應大名誉教授・竹中平蔵氏が１４日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任表明した森喜朗氏について、「残念」と語った。 竹中氏は「森さんがお辞めになったの、僕すごい残念だと思います」とまず一言。女性蔑視発言で国内外から批判が集まっており、「発言が適切ではなかったのは間違いない事実なんですけれども」とした上で、「何でも辞めればいい、辞めて終わり、ということにしちゃいけないと思うんですね」と持論を展開した。

多額水道代で担当職員が３００万円支払い　兵庫県知事「おわびする」 産経新聞5766　兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。

菅義偉首相が緊急事態宣言の1カ月延長を表明してから初めての週末を迎えた6日、都心近郊の観光地として人気がある神奈川県鎌倉市の商店街には大勢の人々が訪れた。 【写真】食べ歩き防止など呼び掛ける看板をもつ警備員 商店街関係者が神経をとがらせるのは「食べ歩き」による感染リスク。市の観光協会も公式サイトのトップページで「食べ歩きはおやめください」と呼び掛ける。鎌倉小町通り商店会の今雅史会長（72）は「食べ歩きはマスクを外して話しながら歩くので、広く飛沫（ひまつ）感染を及ぼす可能性がある。屋外とはいえ、やめてほしい」と強調。特に鎌倉は狭い道が多く、観光客に人気の「食べ歩き」が混雑や“密”の原因になっている側面もある。ついつい食べ物をシェアしがちになるのも危険な点だ。 市側も対策として、店舗向けに食べ歩き用の飲食物の販売を自粛するよう求めるポスターを配布したが、商店会に加盟していない店舗もあって全面的

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」 1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。 【写真あり】緊急事態宣言延長の責任は「すべて私が背負う」と語った菅首相 この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。 こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。 1月20日

お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が3日、公式YouTubeチャンネルで公開した動画で、愛知県・犬山市から任命されたオリンピック・パラリンピックの聖火ランナーを辞退したことを発表した。 【写真】パパの顔に…ロンブー淳が愛娘を抱く微笑ましいショット 淳は動画で「聖火ランナーを辞退させていただこうと思っております。正式ルートできちんと事務所を通じて事務局の方には伝えました」と報告。その理由として「JOC（正式には東京2020組織委員会）の森（喜朗）会長のインタビュー記事などを見ててですね、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するという、ちょっと理解不能な発言をされていらっしゃいました」と、森会長の“強行開催”発言を指摘。 さらに「聖火ランナーをやると人が集まるからという理由で、タレントは田んぼに聖火をもって走ることをですね、森さんは推奨されていたんですけど。こういう発言を冗談

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 【中国医薬集団の新型コロナワクチン】 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり

・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義（歳出入均衡主義）を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の

誰もこの男を止められないのか――。 自民党の二階俊博幹事長が12月27日、ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら８人と行った“ステーキ会食”について、 二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！ 「飯を食うために集まったんじゃない」 と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、 「我々は年に１回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」 と説明。政府が５人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、 「別に８人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」 と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘

国会議員の議員会館での違法喫煙問題で、一連の報道や衆参両院の議院運営委員会からの注意喚起があったにもかかわらず、一部の議員や秘書が議員会館事務所（自室）での喫煙を続けている。国会の自浄作用の無さが露呈しており、「議員特権」との世論の批判もさらに高まりそうだ。 複数の関係者によると、改正健康増進法が施行された今年4月以降も自室で喫煙していた議員の大半は、問題の指摘を受けて各階にある喫煙専用室を利用するようになった。しかし取材によると、なお複数の議員や秘書が喫煙専用室に行かず、自室で喫煙している。 廊下でたばこに火を付けて秘書から注意を受けた議員や、「この部屋は吸える」と喫煙者を招き入れる秘書がいるという。執務室を閉め切り、机の上に灰皿を置いて吸う議員もいる。 ある議員秘書は「服がたばこ臭くなり、つらい。ルールを守ってほしいが、立場があるので声を上げられない」と受動喫煙の被害を打ち明ける。日本

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と