全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は25日、定額給付金について所得制限を設けないことを申し合わせた。全国市長会(会長・佐竹敬久秋田市長)も同日、正副会長など80人の市長を対象とするアンケートで約9割が所得制限に否定的だったとする結果を発表。政府・与党が市区町村に「丸投げ」した所得制限は、大半の自治体で実施されない見通しが強まった。 全国町村会はこの日、都内で全都道府県の町村会長が出席する理事会を開き、定額給付金の所得制限を設けないことを全会一致で確認した。各町村に判断を委ねるのは負担が大きいことから全国で足並みをそろえることにした。同会の都道府県会長を通じて全町村に伝える。 山本会長は「個人の所得を調べること自体がプライバシーの侵害になる。一軒一軒回って所得を聞くのか。不可能だ」と話した。さらに、給付事務に相当な負担が予想されることから、町村の実態を踏まえて事務手続きを簡素にし