関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ QUICPayに本腰を入れる理由は？――トヨタファイナンスの戦略 （前編） MOPPA陣営の中で、ある意味本家JCBよりも積極的にQUICPayの普及に注力するトヨタファイナンス。QUICPayに力を入れる理由や、今後の戦略について聞いていく。 トヨタとドコモが同じ夢に向かう――トヨタファイナンスの戦略（後編） インフラや方式の囲い込みで競争をしても無駄、まずは自社がリスクを取り、FeliCaクレジット市場のパイを拡大する――実はドコモのスタンスと共通するところがあるというトヨタファイナンスに

セブン＆アイホールディングスは4月7日から、セブン-イレブンでQUICPayの取り扱いを開始した。全国のセブン-イレブン1万2034店（2月末数字）で、アイワイ・カード・サービスが発行するプリペイド式電子マネーのnanacoに加え、ポストペイ（後払い）FeliCa決済のQUICPayも利用できるようになった。 QUICPayを利用する場合も、店頭のリーダー／ライターにカードやおサイフケータイをかざして決済を行う。nanacoと同様の使い勝手だが、nanacoポイントは貯まらない（例外は後述）。 QUICPayは、ジェーシービーなどが中心となって進めている、FeliCaを利用したクレジット決済（参照記事）。QUICPayは対応クレジットカードを持っているユーザーが対象で、カードまたはおサイフケータイで利用できるが、最近ではクレジットカードを持っていなくてもおサイフケータイだけで利用できる「お

日の丸交通は3月17日より、同社グループのタクシー1000台に「QUICPay」と「iD」を導入する。 アクワイアラはトヨタファイナンス（参照記事）。矢崎総業製のQUICPay／iD共用のリーダーライターを導入することにより、利用者はどちらでも支払いができるようになる。 関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ ビジネスモデルで競争しないタクシー業界に明日はあるか？ 11～12月にかけて、東京のタクシー料金が値上げ、初乗りが710円になる。燃料費の高騰や運転手の待遇改善が理由だが、しかし値上げをする前に、ビジネスモデルやサービス面で、

ローソンは8月21日、プリペイド型電子マネー「Edy」の取り扱いを8月23日より開始することを発表した。全国のローソン、ナチュラルローソン全店（約8500店）で順次Edyを導入する。また、11月を目処に、店頭でのEdyチャージ（入金）にも対応する予定だ。 ローソンではすでに、FeliCaクレジット「iD」を3月に（2月27日の記事参照）、「QUICPay」を7月に導入しており（5月14日の記事参照）、8月23日以降はEdy、iD、QUICPayの3方式が利用できることになる。 サーチ機能付きマルチリーダー／ライターを採用 単機能のカードであれば問題ないが、おサイフケータイの場合、1つの携帯で複数のFeliCa決済サービスが利用できることがある。今回ローソンでは3方式対応に合わせ、おサイフケータイにインストールされている決済方式をサーチできる機能を搭載したリーダー／ライターを運用する。 おサ

2007年に本格的な普及期を迎える「おサイフケータイ」。これを活用することで，企業の販売戦略やマーケティング戦略が一変する可能性がある。既に先進ユーザーでは導入が始まっており，小売業では一人ひとりの顧客に最適化したマーケティング手法の実施，広告業では顧客の行動特性の評価などおサイフケータイだからこそ実現できる成果が見えてきた。また，導入コストを下げるASPサービスが登場し，中小企業にも導入しやすい状況が整ってきた。

デイリーヤマザキは11月30日、JCBが進めるクレジット決済サービス「QUICPay」と、JR東日本が運営する電子マネー「Suica」を、12月上旬から千葉県内の3店舗（本八幡駅南口店、都賀駅前店、五井駅東口店）で導入したと発表した。1台で複数の決済方式に対応できる共用リーダー／ライター（9月27日の記事参照）ではなく、クレジットカードの精算に利用する専用端末（JETS端末）に、Suica用とQUICPay用のそれぞれのリーダー／ライターをつなぐ仕組み。 デイリーヤマザキとジェーシービーは、2008年を目処にデイリーヤマザキ全店舗でQUICPayとSuicaを導入する方向で検討中。「（デイリーヤマザキでは）QUICPay、Suicaだけでなく、iDもEdyも一部店舗で導入している（11月7日の記事参照）。いろいろな方式を導入して使い勝手などをテストしている段階であり、いずれはマルチ端末を導

iDとEdyの決済端末を、三井住友カードが設置 ビットワレットと三井住友カードは11月6日、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」と、三井住友カードとドコモが運営するクレジット決済「iD」の両方に対応した決済端末を開発すると発表した。 EdyとiDの共用決済端末を導入することにより、店舗では端末設置スペースを削減できるほか、加盟店契約や利用代金の精算といった業務も一元化できるメリットがある。従来、Edyの加盟店業務はビットワレットが、iDの加盟店業務は三井住友カードが行っていたが、EdyとiDの共用決済端末を導入した場合の加盟店業務は三井住友カードが行うことになる。 開発している端末は、CCT端末に接続するタイプと、POSレジに直接接続するタイプの2種類。端末導入・加盟店業務ともに、2007年初めを目処に開始する見込み。 なお三井住友カードは、JR東日本が運営する電子マネー「Suic

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］

10月27日、自動車ニュースメディアの「Response.」が、ロードサイドにおけるキャッシュレス化の現状とニーズに関するアンケート結果の速報を発表した（10月30日の記事参照）。これは筆者がモデレーターとして参加するセミナー「拡大するロード決済ビジネス」（10月11日記事参照）のパネルディスカッションで使われるものだ。 筆者は以前から、ロードサイド経済圏には公共交通を軸とした経済圏に匹敵するだけのおサイフケータイの可能性があると述べてきた。今回のアンケートでは、ロードサイド市場はもとより、おサイフケータイやFeliCa決済の今後の可能性や普及シナリオを予測する上でもヒントになる結果が多く見られた。その詳細は当日の会場でしか公開されない予定なので、興味がある業界関係者はぜひ会場に足を運んでもらいたいと思う。 電子マネー利用者は少額でもクレジット決済を使う 今回、公開されたアンケート結果の速

クレジットカード7社とKDDIは、10月20日、au携帯におけるQUICPay利用を促進するキャンペーンを発表した。auのおサイフケータイでQUICPayを1000円以上利用すると、抽選で百貨店共通商品券が当たる。キャンペーンの利用期間は、10月20日から12月31日まで。 キャンペーンを実施するのは、QUICPay発行会社9社のうち、モバイル向けサービスに対応しているオリエントコーポレーション、オーエムシーカード、クレディセゾン、ジェーシービー、セントラルファイナンス、トヨタファイナンス、UFJニコスと、KDDIの計8社となる。 QUICPayは、非接触ICチップFeliCaを利用するクレジット決済方式。auのおサイフケータイにプリインストールされたり（9月4日の記事参照）、ジェーシービーが簡単設定アプリをリリースするなど（9月6日の記事参照）、おサイフケータイでの申し込みを簡便化するこ

キャッシュレス市場の成長余地は大きいトヨタファイナンスは12日、FeliCaクレジット決済サービス「QUICPay」を搭載した一体型カードを発行することを明らかにした。「TOYOTA TS CUBIC CARD（TS3カード）」をはじめとするトヨタファイナンスが発行するすべてのクレジットカードにおいて、今後、QUICPay内蔵型に切り替えていく。 QUICPayはソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を使い、専用の読み取り機の上に“かざす”だけで支払いができるクレジット決済サービスの一種だ。この分野では、QUICPayのほかに、NTTドコモと三井住友カードが推進する「iD」、UFJニコスが推進する「スマートプラス」などがある。 同じくFeliCaを使った決済サービスには、JR東日本の「Suica」やJR西日本の「ICOCCA」など公共交通系のIC乗車券/電子マネーや、ビットワレット

9月29日、オリックス自動車がレンタカー事業を展開する「オリックスレンタカー」「ジャパレン」「エックスレンタカー」の各店舗に、非接触ICを利用したクレジット決済サービス「QUICPay」と「iD」を導入すると発表した（10月3日の記事参照）。10月から首都圏を中心とする約30店舗で先行してリーダー／ライターを導入、その後、全国800拠点に展開される予定だ。 今回導入されるリーダー／ライターは、QUICPayとiDのそれぞれの専用型が設置されるが、「将来的には共用型リーダー／ライターの導入が視野に入っている」（オリックス自動車）。QUICPayとiDを選択した理由については、現在および将来の利用者数を鑑みた結果だという。 決済＋ネットサービスの連携がしやすいレンタカー 個人向けを主とするレンタカー市場は現在、サービス向上による顧客の囲い込みと利用率の向上が重要なテーマになっている。今回、オリ

JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが運営する非接触電子マネー・決済サービス（Suica、iD、QUICPay、Edy）を、来年1月をメドに1台の決済端末で利用できるようにすると発表した。4社以外の決済事業者の参加も呼びかけていくという。 現在、Suicaは1日に約37万件、Edyは同じく約48万件の利用がある。ID、QUICPayも含めて、有力な非接触決済サービスが提携したことで、少額電子決済の普及に弾みがつきそうだ。電子マネーを巡る競争は、従来の加盟店・端末数の拡大から、サービスやブランド力の勝負に移行することになる。 Suicaを運営するJR東日本の小縣方樹・常務取締役IT事業本部長は、「現在は様々な仕様の電子マネーがあり、事業者は導入する際のコスト負担や端末設置スペースの確保について難しさがある。利用者も不便なので、決済端末の共通化が必要と判

JR東日本、NTTドコモ、ジェーシービー、ビットワレットの4社は、JR東日本とドコモが開発を進める「おサイフケータイ」と「Suica電子マネー」の共通インフラ（2005年7月の記事参照）をジェーシービーとビットワレットが利用することで合意した。 2007年1月にも運用を開始する予定の「Suica」と「iD」の共通インフラに「QUICPay」「Edy」が順次加わることになり、JR東日本とNTTドコモが開発中の共用のリーダー／ライターも4サービス対応になる。決済サービスを導入する企業（加盟店）はそれぞれのリーダー／ライターを個別に導入する必要がなくなる。 左からビットワレット取締役執行役員専務マーケティング本部長の奥出勉氏、NTTドコモ取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏、東日本旅客鉄道常務取締役IT事業本部長の小縣方樹氏、ジェーシービー取締役執行役員市場開発本部長の権藤淳