捨てられる子、４年間で５８人 孤立したまま出産：朝日新聞デジタル
小さないのち みんなで守る 路上などに遺棄された子どもが２０１３～１６年度の４年間に少なくとも５８人いて、うち１０人が死亡していたことが、都道府県などへの朝日新聞の取材でわかった。多くが生後間もない赤ちゃんで、遺棄した人物が判明したケースの７割は実母によるものだった。妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 遺棄された子どもの保護などを担う児童相談所がある計６９自治体（全都道府県と政令指定市、２中核市）にアンケートなどで今年５～８月に取材。「遺棄され、保護された時に親が分からない児童」という厚生労働省の「棄児（きじ）」（捨てられた子）の定義などに沿って、死亡した子どもも含め自治体が把握している人数や発見場所などを聞いた。 発見場所は、路上（９人）、役場や児童養護施設などの敷地（９人）、トイレ（４人）、公園（３人）など。親が育てられない子どもを匿
Ｊアラート訓練、メール文字化け 鳥取で防災無線流れず：朝日新聞デジタル
北朝鮮の米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画に備え、総務省消防庁は１８日、ミサイルが上空を通る可能性がある中国・四国地方の９県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達訓練を行った。 島根、岡山両県で、県が登録者に配信した防災メールが文字化けして読めない不具合が生じ、約１時間後に正しい内容を再送した。また、鳥取県米子市では防災行政無線が流れないトラブルが発生し、徳島県那賀町では個人宅に設置された端末に音声が伝わらない不具合があった。消防庁の担当者は「現在、トラブルの内容を確認中」と話した。 Ｊアラートはミサイルが日本の領土や領海に落ちる可能性がある場合に、携帯電話の緊急速報メールや防災行政無線などで住民に知らせるもの。訓練はこの日午前１１時から実施された。
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
駅のホーム、水飲み場は必要？ 進む撤去、設置の動きも：朝日新聞デジタル
駅のホームの水飲み場が、急速に姿を消している。飲み物の自動販売機の普及による利用低迷やいたずら防止などのためだ。ただ、地域によって撤去への関心はまちまち。新たに設置する動きもある。 日本将棋連盟の拠点・将棋会館の近くにあるＪＲ千駄ケ谷駅（東京都渋谷区）。ホームの中ほどに、将棋の「王将」の巨大な駒の飾られた水道がある。同連盟が１９８０年に寄贈したもので、公園によくある、上向きに水の出る蛇口がついている。 晴れた日の昼に１時間、利用状況を観察した。汗ばむ陽気。高齢の男性がうがいをし、肩からカメラを下げたアジア系の男女がふざけて水を出したが、飲んだ人はいなかった。ホームにいた会社員男性（３４）は、「のどが渇いたら自販機で買う。ホームの水道は汚そう。飲むのは抵抗がありますねえ」。 駅の助役は「普通の上水道なので、安全性に問題はない。飲む人もいます」と話す。だが、ＪＲ東は着々と水飲み場を撤去している
日本、若年層支援に１０億ドル 国連ＳＤＧｓ会合で表明：朝日新聞デジタル
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「ポイ捨て禁止」看板設置したら…翌朝ごみだらけ 京都：朝日新聞デジタル
京都・鴨川の三条大橋付近に７日に設置されたばかりの「ポイ捨て禁止」の看板の周りに、８日朝、空き缶やカップ麺の容器など多数のごみが捨てられているのが見つかった。看板を設置した「鴨川を美しくする会」の杉江貞昭事務局長（７２）は「自分の家の前やったらどうするんや。同じ人間として情けない」と憤っている。 三条大橋周辺では、ごみのポイ捨てが問題化。「ポイ捨ては犯罪です！」と日中韓英の４カ国語で書かれている。７日のお披露目式には山田啓二知事も参加し、市民ら約１３０人が夕方、清掃したばかりだった。 京都市まち美化推進課によると、三条大橋周辺でポイ捨てが深刻化し始めたのは昨年７月ごろ。週末の夜に鴨川の河川敷で宴会をした人たちが、ビールの空き缶や酒瓶のほか、菓子の袋、弁当の容器などが入ったポリ袋などを捨てるケースが目立つという。秋ごろには減ったものの、今年５月ごろから再び増えだしたという。 土日は行政の清掃
「あの種の本、ゴルゴ１３なら間違いない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相 （人気漫画「ゴルゴ１３」の主人公が海外での安全対策を指南するマニュアルを外務省が作成したことについて）あの種の本は出しても普通読まれない。ゴルゴ１３の絵が書いていれば、飛びつく。それはもう間違いありませんから。やるという案を外務省のやつが考えて、（作者の）さいとう先生のところに行って『麻生太郎がかくかくしかじか』と言ったら版権をタダでもらえることになった。 外務省から俺にお礼状でも来るかと思ったら来なかったな。さいとう先生にはお礼状を書いといたけど。ああいったものをきっかけに読まれ、こういうことがあると知ってもらうだけでも大きな値打ちがありますんで。テロには個人個人で気をつけてもらわないといかん。（閣議後会見で）
「２分の１成人式」誰のため？ 感動押しつけに違和感も：朝日新聞デジタル
１０歳を祝う学校行事「２分の１成人式」が広がっていることを５月、生活面の記事で紹介しました。さまざまな家庭事情に配慮されていないことにも触れた記事に、子ども、保護者それぞれの立場からつらかった体験談や、意見が多く届きました＝図参照。そこで考えたいと思います。２分の１成人式はだれのためにあるのでしょうか。 感謝の言葉 浮かばず 「いまでも思い出すのは、抱き合って泣いたり、ほほえみ合ったりする親子の中で、一人ぽつんと、どうすればいいのか分からずにいたあの瞬間です」。都内の高校に通う女性（１８）は、２分の１成人式をそう振り返ります。 ◇ 幼い時から、すぐに手を上げる父親でした。裸にされてたたかれたり、投げられたり。決まって母親がいない時で、助けを求めることもできません。母親は機嫌が悪いと「産まなきゃよかった」「早く出て行け」と言いました。親は「恐怖の対象」でしかありませんでした。 式のために感謝
ネット予約しＳｕｉｃａで新幹線 今秋から東海道・山陽：朝日新聞デジタル
東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＩＣＯＣＡ（イコカ）など手持ちの交通系ＩＣカードで乗車できる新サービスを、ＪＲ東海とＪＲ西日本が９月末に始める。現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマートＥＸ」。利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードとＩＣカードを登録。専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機でＩＣカードをかざせば乗車できる。運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。 現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「ＥＸサービス」を使う。そのうち主力の「エクスプレス予約」は２００１年に開始。東京―新大阪間で１千円ほど安くなる割引と、出発５分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。０８年から専用ＩＣカードを導入し、切符なしで乗れるようにした。会員数は昨年度末
全国民に生活費支給 ベーシックインカムで何が起きた？：朝日新聞デジタル
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が
孤食でも鏡を見ればおいしさアップ 名古屋大が研究結果：朝日新聞デジタル
１人の食事も、鏡を見ながら食べればおいしくなる――。そんな研究結果を、名古屋大学の研究チームがまとめた。核家族化で１人で食べる「孤食」が課題になる中、手軽に「食事の質」を高めることができるかもしれないという。論文が５月２６日付の米科学誌に掲載された。 実験では、高齢者（６５～７５歳）と大学生（２０～２３歳）のそれぞれ１６人が、塩味とキャラメル味のポップコーンを１分３０秒間食べた。正面に鏡を置いた場合と、ほぼ同じ大きさのモニターに壁を映していた場合の味の感じ方や消費量の違いを比べた。 「おいしさ」を６段階で評価してもらったところ、高齢者も大学生も、鏡を見ながら食べたほうが、塩味、キャラメル味ともにおいしく感じていた。食べる量も約５～１３％増えていた。 また、鏡ではなく、自分が食べている姿を写した画像を見ながら食べた時も、壁の画像を見ながらの時より、おいしく感じ、食べる量も多かった。 研究チー
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
帰るまで上司が見届け→残業２割減った 横須賀市が試行：朝日新聞デジタル
職員の残業を減らそうと、神奈川県の横須賀市がある取り組みを試した。すると、月によっては前年比で２割ほど減らすことに成功した。その策とは――。 市によると、職員の時間外勤務は近年増加傾向だった。係長以下の約２８００人の市職員の時間外勤務は、２０１５年度は計４１万２２００時間、市が支払った手当などは約１１億４千万円にのぼった。単純計算では「時給約２７００円」になる。 １人あたりでは月平均１２・２時間。労災認定の「過労死ライン」とされる月８０時間超の職員は１０１人に上り、長時間勤務の是正が課題となっていた。 そこで昨年１０月、各課の課長らが、部下が全員帰るまで職場に原則残り、残業の状況を確認する試みを実施した。その名も「帰るまで見守る月間」。部下に声かけして、時間外勤務の状況把握などに務めた。 その結果、１０月の時間外勤務は計２万５４４２時間と前年から２割弱減少。１人あたり月約２時間減った計算だ
市庁舎や観光施設に落書き相次ぐ 同一犯か 青森・むつ：朝日新聞デジタル
むつ市は５日、市役所庁舎や市の観光施設など３施設の出入り口に落書きされる被害があったと発表した。むつ署によると、同様の被害が市内の複数の商業施設でもあり、同一犯とみて建造物損壊の疑いで捜査している。 市によると、被害にあったのは本庁舎と市の観光交流施設「北の防人大湊 安渡（あんど）館」、スポーツ施設「市ウェルネスパーク」。いずれも正面玄関のガラスが、白い塗料で塗りつぶされ、落書きされていた。４日夜から５日朝にかけての犯行とみられ、本庁舎の防犯カメラには、４日深夜に黒い上着に赤い帽子をかぶった人物が、スプレー塗料のようなものを吹き付ける様子が映っていた。 連休中、観光客でにぎわう観光施設での被害に宮下宗一郎市長は「行楽ムードに水を差す犯罪で不快」と話した。
サ高住の事故、１年半で３千件超 半数以上、個室で発生：朝日新聞デジタル
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０
朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト
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辺野古抗議の市民に「日本語わかりますか」 防衛局職員：朝日新聞デジタル
柔軟剤や制汗剤の香りが辛い… 「香害１１０番」開設へ：朝日新聞デジタル
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