クレジットカード、「積極利用したくない」５７％：朝日新聞デジタル
内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。
変わるラブホ、外国人に照準 鏡撤去、ベッドはツインに：朝日新聞デジタル
ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアル。こんな業態転換が増えつつある。ラブホ業界は新たな顧客開拓を狙い、政府はホテル不足解決の打開策ともくろむ。うまくいくのか？ さいたま市郊外の埼玉スタジアム近く。畑や民家が点在するエリアに６月、「ホテルウィル浦和」が改装オープンした。全５７室、宿泊人数は最大約１００人。４階建ての屋上にはピンクと緑の派手なネオン。改装前の「ラブホ感」を色濃く残すたたずまいを見てやってくるカップルが今も後を絶たないが、改装後のターゲットは訪日中国人観光客だ。運営会社グランクールの吉田健社長（４８）によると、ラブホ時代の月商のピークは１０年前の１６００万円。年々落ち込み、最近では６００万円と採算ラインぎりぎり。経営立て直しのため、業態転換に踏み切った。吉田社長は「商慣行や文化が違い不安はあったが、中国人観光客に活路を見いだした」と話す。 改装費約１億５千万円は都内の
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
公立中制服の価格差、最大２倍超 ＳＮＳで１１１校調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（
都心一等地に「ビル型納骨堂」続々 東京都が課税し波紋：朝日新聞デジタル
「新しいお寺」として最近、広がりをみせているのがビル型の納骨堂です。立体駐車場さながらに遺骨が運ばれてくる現代的なシステムで、お寺側は販売を代行する民間企業と二人三脚でＰＲに努めます。ところがこの納骨堂に思わぬ固定資産税がかけられたことで、仏教界に波紋が広がっています。 狭い路地を、資材を積んだ大型トラックが音を立てていく。東京・赤坂の繁華街で、お寺が運営する納骨堂の建設が進んでいる。もともとあった墓地を縮小し、本堂と約８千基の納骨スペースを備えた地上６階建てのビル型納骨堂が、年内にもお目見えする。区画の募集は来春ごろの見込みで、首都圏を中心に霊園開発を手がけるニチリョク（東京）が販売を代行する予定だ。 建設中の納骨堂の隣には３年前、金沢市の宗教法人「伝燈（でんとう）院」が「新しいスタイルのお寺」をコンセプトに地上５階建てで約３７００基収容できる納骨堂をオープンさせた。近い将来、都心の一等
天皇陛下、生前退位の意向 皇后さま皇太子さまに伝える：朝日新聞デジタル
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。 天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。 宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。 皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含め
ドコモ社長「ガラケー必ず続ける」 ４Ｇ機種を投入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は７日、朝日新聞のインタビューで、通信速度がスマートフォンと同じ「４Ｇ」通信の従来型携帯（ガラケー）を年度内にも売り出すことを明らかにした。「形と使い勝手が日本人になじんでおり、将来的にも（ガラケーを）必ず販売し続ける」と話した。 今後のガラケーは基本ソフト（ＯＳ）にスマホと同じアンドロイドを使い、スマホメーカーが生産を続けられるようにする。月々の料金は「スマホより安い水準にする」という。従来の通信方式のガラケーの販売は、将来的に打ち切る。 スマホの料金について、引き下… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置 大阪府警：朝日新聞デジタル
大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名
小池氏「がけから飛び降りる覚悟」 都知事選に出馬表明：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）は２９日、都内で記者会見し、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に立候補する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、課題の解決、希望あふれる首都東京の構築のため、がけから飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。 小池氏は会見で、地元・衆院東京１０区の有権者らの要請を受け、「自民党議員として出馬の決意を固めた」と強調。党の支持が得られなくても立候補するかとの質問には、「きょうは意思を示した。党のしかるべき人に相談している。これからの状況をみたい」と述べ、状況を見極めたうえで正式な立候補に踏み切る考えを示した。 また、４年後の東京五輪・パラリンピックの開催時期を踏まえ、「次の都知事の任期を約３年半として混乱を避ける方法もある」などと意欲も語った。 都知事選をめぐり、自民党は、都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途
「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
吉永小百合さん「武器より対話を」 若者に投票呼びかけ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の廃止や投票率向上などを掲げる「関西市民連合」が１２日、大阪市内で意見交換会を開き、聴衆約７００人（主催者発表）が集まった。「戦争をする国になってはいけない」と訴え、若者に投票を呼びかける俳優の吉永小百合さんのメッセージが読み上げられ、会場から大きな拍手が送られた。 吉永さんは「憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います」とつづり、１０代の若者に「あなた達（たち）の思いを考えを一票に託して下さい」と語りかけるメッセージを寄せた。メッセージはリーフレットに印刷され、会場で配布された。 関西市民連合メンバーの岡野八代・同志社大大学院グローバル・スタディーズ研究科教授が、吉永さんの事務所を通じ、手紙で意見交換会への出席を依頼したところ、吉永さんの自筆のメッセージがメールに添付されて届いた。岡野さんは吉永さんとは面識がなく、「まさか返事が来る
「プチ整形」まさか失明 「鼻を高く」未承認剤の注射後：朝日新聞デジタル
注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡（じゅうてん）剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。 近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。 検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。 女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
下関市長に「何をおっしゃるのか」 フグ肝食で佐賀知事：朝日新聞デジタル
佐賀県がフグ肝の食用解禁を国に求めていることをめぐり、フグの本場・山口県下関市の中尾友昭市長が「食文化から言っても邪道」と批判した。これに対し、山口祥義（よしのり）・佐賀県知事は７日、「食べられるようにしてきたのが食文化。何をおっしゃっているのか、よくわからない」と反論した。 佐賀県は、養殖トラフグ１匹ずつの飼育歴を把握すると同時に、全ての肝を検査し、毒が検出されなかったもののみ提供できるようにしたい、と国に申請している。 中尾市長は５月３０日の記者会見で「食文化から言っても邪道」「『肝臓を食べても大丈夫』という誤った認識が世間に広がりかねない」などと批判した。 山口知事は７日の定例記者会見で「県でも（第三者委員会による）審査を何度もやっている。国の食品安全委員会の技術的な見地からの答申をしっかり尊重すればいい」と反論。中尾市長が言った「食文化」についても「今まで（食べて）どうかという物を
米海兵隊の教育資料「沖縄は感情的」 地元紙など反発 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。２０１４年２月作成のものと、民主党政権（０９～１２年）時とみられるものの２種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
民進ロゴ、五輪騒動を教訓に 岡田氏、井村屋に直電話：朝日新聞デジタル
民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）
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試験監督中にアダルト動画、教室全体に音声 教諭を処分：朝日新聞デジタル
放送大学、２０１８年に地上波放送終了 ＢＳに完全移行：朝日新聞デジタル