723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
生活保護は抜け出すインセンティブがほとんどない
「国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？」というTwitterまとめがありました。自治体の中に、生活保護費支給額を削減するために、自治体が仕事を作り、生活保護受給者にワークシェアをするというものだそうです。 確かに生活保護は年々受給者も受給世帯も増えています。厚生労働省が最新のデータを発表していますが、平成27年10月現在のデータで「被保護世帯数 1,632,321件」「被保護実人員 2,166,019人」となっています。およそ日本に住む人の59人に1人が生活保護を受けている状況です。 政府としては経済が伸びず、財政再建の観点からも、少しでも社会保障の給付を減らしたいと考えているのは間違いありません。ですので生活保護費が削減できる仕組みなら歓迎なはずで、上記の仕組みも喜ばしく見ているのではないでしょうか（まとめた人は労組関係の方なので
政府の「学校の先生を保育士に」は絶対うまくいかない --- 駒崎 弘樹
こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20
海外メディアはなぜ日本人を差別するのか
Don't bring your dirty Korean beer in here pic.twitter.com/4GTMjktKjz — Anna Fifield (@annafifield) 2015, 5月 24 ワシントンポストの東京支局長が「持ち込み禁止」のポスターを「汚い韓国ビールを持ち込むな」と訳してツイートし、Togetterなどで話題になっている。 これは先日も紹介したNYタイムズの記事と基本的な発想は同じだ。「日本人はバカで危険な右翼で、安倍首相はその代表だ」という白人の偏見に迎合しているのだ。 彼らのビジネスとしては、こういう角度をつける報道は当然である。日本人の行動様式は欧米とほとんど変わらないので、それを普通に報道しても本紙には取り上げてもらえない。そこで日本人の中の「劣った有色人種」が見えた（と彼らが思った）とき、その部分を誇張すると大見出しになる。 これが
民主主義って何？
衆議院解散のとき、安倍首相は「代表なくして課税なし」といいました。これはアメリカ独立革命のときのアメリカ側の主張で、「植民地はイギリス議会に代表を送り込んでいないのに課税するのはおかしい。課税するなら参政権を与えろ」という意味で、安倍さんは意味をとりちがえています。 このことばは、近代の民主主義が課税の問題から生まれたことを示しています。しかし民主主義は、みなさんが学校でならう「国民が主人公になって政治を決める」制度ではありません。この英語は「デモクラシー」で、その語源は古代ギリシャ語の民衆（デモス）と支配（クラティア）です。つまり「民衆支配」ぐらいが正しい訳でしょう。 アメリカの独立革命も、今度の総選挙のようにすべての大人が有権者として民主主義で選んだ議員が起こしたものではありません。当時は普通選挙ではなく、女性には選挙権もなかったのです。歴史上、全員参加の民主主義で行なわれた革命はあり
B-CASカード改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪か？ : アゴラ - ライブドアブログ
IT・メディア B-CASカード改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪か？ / 記事一覧 石井孝明さんの記事「B-CAS不正使用で放送業界大混乱へ、責任はどこに？−運用者が「間抜け」だったら…」に何回も「犯罪」という言葉が出てきたのですが、B-CAS改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪なのでしょうか？ 犯罪行為とは一般的に刑事罰の対象となる行為のことです。例えば海賊版の音楽や動画のダウンロードは現時点で違法ということになっていますが、刑事罰はありませんので犯罪とは言えないでしょう。（今国会で刑事罰化されそうになっていますが。） そこで「B-CASカードを改造する行為」と「改造B-CASカードで有料放送を視聴する行為」が刑事罰の対象になるのかという事と「民事での損害賠償請求」について考えてみました。 B-CAS社は「Ｂ−ＣＡＳカード使用許諾契約約款」にB-CASカードの所有権は当社にある、
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
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