技術もハートもある応援される選手になって! 新潟市の新潟中央高校で「バスケットボールクリニック」、高校日本一の元監督、星澤純一さんが中高生を指導
2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか?―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」(『Journalism』2011年1月号)である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率(組閣直前を除く)が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論
「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。(1)日本は核武装をすべきか85%←YES NO→15%(2)公の場で議論だけでも行うべきか96%←YES NO→4%(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか22%←YES NO→78%抑止力として 東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業(40)「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
議席伸ばしてほしい政党 参院選に向けて朝日新聞社が12、13の両日実施した全国世論調査(電話)によると、参院比例区の投票先は民主43%、自民14%と民主が圧倒した。民主は前回調査(8、9日)の39%からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が49%で反対の44%を上回った。内閣支持率は59%(前回60%)、不支持率は23%(同20%)。 投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の43%は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値42%に匹敵する。 参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が40%で自民17%、みんな7%を大きく引き離した。 消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成51%、反対43%。自民支持層は賛成が64%と特に多く、反対は33%。無党派層は44%対46%と相半ばする。 菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」17
大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70%以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。 「高速道路無料化は矛盾している」 モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。 女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41%。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22%。自分に関わりのあることに関心があるようだ。 一方、「民主党政権を支持しますか?」には、66%が「支持しない」と答えている。その理由は、 「温室効果ガスを25%削
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