SYNODOS JOURNAL : 思考の「型」を身につけよう 飯田泰之
2012/12/139:0 思考の「型」を身につけよう 飯田泰之 本書は思考と決定の方法に関する技術書です。皆さんは、 「もっと効率的に仕事をしたい」「ぶれない判断軸を持ちたい」「後悔しない意思決定をしたい」「斬新なアイデアを提案できるようになりたい」 と考えたことはありませんか？ 大いにそう思うという方は、ぜひ今日からその考え方をあらためていただきたいと思います。本書は思考法の教科書ですが、奇抜なアイデアを出すためのマニュアルや、ある日から突然論理的になる特効薬を提供するものではありません。本書の目標は、皆さんが「考える」を始めるにあたっての出発点、そして思考という活動を行う際の基本的な型を提供することにあります。 ☆ ☆ ☆ 私は経済学者として大学や官庁などで経済理論と統計を教えています。「大学で教えています」と言うと、「大学教育はあまりにも現実離れしすぎている。もっと社会に出たときに
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 「幻惑する知」に抗するために〜オウム・ポストモダン・死生観 大田俊寛×山形浩生
2012/9/269:0 「幻惑する知」に抗するために〜オウム・ポストモダン・死生観 大田俊寛×山形浩生 大田氏 山形氏 （撮影 / エスクリエイティブフォト） ■近代の構造的矛盾 大田 少し大きな話になりますが、私は近代の構造そのもののなかに、「反近代主義」を生み出してしまう要素が潜んでいるのではないかと考えています。近代の良い点、成功した点は間違いなくあるわけですが、実はその近代の長所や成功そのものが、弱点や難点を生み出す原因にもなっているという、ある種のジレンマのような構造になっているのではないでしょうか。中世から近世になると、平均寿命は若干伸びましたが、それでも四〇歳から五〇歳程度にとどまっていた。ところが近代になって、国家福祉・経済機構・科学技術などが進歩することにより、人間はなかなか死ななくなりました。平均寿命は八〇歳くらいに伸び、一九世紀初頭に一〇億人であった
SYNODOS JOURNAL : 日本の難題をかたづけよう 荻上チキ
2012/7/189:0 日本の難題をかたづけよう 荻上チキ いま、日本は、多くの難題を抱えています。いずれも、解決するためには途方もない時間を費やすのではないかと、頭を抱えたくなるものばかり。そしてまた、時間をかけすぎてしまうと、解決する前に「時間切れ」がやってきてしまうようなものばかり。しっぽを巻いて逃げ出したくなりますが、そうもいかないから困りもの。 本書のタイトルは、『日本の難題をかたづけよう』。といっても、数ある難題を手当たり次第に列挙し、「これこそが答えだ（よその解決策はクズだ）」と声高に主張する本ではありません。新しく生まれた難題を解決するためには、新しい道具が必要となる。その道具を共有することこそが、本書の役割です。 「そんな回りくどいことをするな。正解だけをチャチャッとまとめてくれればいいんだよ」。そういう声も聞こえてきそうですが、それではいつまでも「ダマされたまま」
SYNODOS JOURNAL : 不正と不平の間 鈴木大介×荻上チキ
2012/7/179:0 不正と不平の間 鈴木大介×荻上チキ 荻上 鈴木さんは生きづらさを抱えている、触法少年少女や、売春をするシングルマザーなど、様々なアウトサイダーたちを取材してこられました。僕もわずかながらそうした取材をしていると、今の生活保護バッシングに、いろいろな違和感とか懸念を覚えるところがあります。 鈴木さんが本にも書かれているように、本当はもらえるはずの生活保護をもらわない。その代わりに、自分で稼ぎながらアングラの世界で生き延びているという人も一定層います。そうした人々が多くいるのは、セーフティネットの不備、社会の脆弱性の証左と考えられる。 そもそも国の掘り起こしが徹底的になされていない現状で、「不正受給」よりも「不受給」に目を向けてもいいはずです。まず、今回の騒動が、鈴木さんから、どう見えているのかから伺えますか。 受給者全体のバッシング、キャンペーンは絶対にやってはなら
SYNODOS JOURNAL : 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議
2012/6/49:0 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議 ■第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは、扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり、タレントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評が見られるが、現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではない。息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが、本件が不正受給の問題でないことは明らかである。 また、扶養が保護の要件となっていない現行法を非難する主張に応えて、小宮山厚生労働大臣が、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」という事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えを示
SYNODOS JOURNAL : 3.11以後の世界とSF第一世代の可能性（１） 新城カズマ×稲葉振一郎×田中秀臣
2012/5/299:0 3.11以後の世界とSF第一世代の可能性（１） 新城カズマ×稲葉振一郎×田中秀臣 想像を超える自然災害、急激に変貌する経済の動向、日常生活が直面する先の見えない不安。東日本大震災以後、私たちの想像力と論理的思考の成果と限界とが問われて続けている。 SFというものは、人間の思索（Speculation）の限界に挑戦し、その限界を拡張する試みだといわれている。例えば、多くの日本人は日本を代表したSF作家小松左京の『日本沈没』のエピソードのいくつかを、今回の大震災においても想起したに違いない。それは小松の世界観の強度を改めて私たちに認識させると同時に、また私たちが（小松でさえも予想しなかったような）新しい環境に直面していることをもいやでも認識する出来事だったろう。 今回の座談に集まった私たち三者は、小松左京を中心に、日本のSF「第一世代」といわれる作家たちの業績を振り返
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
SYNODOS JOURNAL : 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ
2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん（38）。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■Twitterは「世論」を生み出すか？ 荻上 新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊 それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : 「日常サポート型」で、被災者支援を貧困支援へつなげ 渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）
2011/12/279:24 「日常サポート型」で、被災者支援を貧困支援へつなげ 渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ） POSSE vol.11 〈3・11〉が揺るがした労働 著者：POSSE／高橋哲哉／木下武男／岡田知弘／樋口健二／仁平典宏／斎藤幸平／今野晴貴／本橋哲也／萬井隆令／熊沢誠／後藤和智／川村遼平 販売元：合同出版 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ９月発売の『POSSE vol.12』の特集「復興と貧困」、そして12月に発売された『POSSE vol.13』の特集「ダメな雇用創出が震災復興を妨げる？」では、被災者の生活の実態と、支援のありかたについて特集をしています。ここでは、仙台で被災者支援活動をつづけているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥのスタッフ・渡辺が、２号に渡って『POSSE』に掲載したルポを短くまとめました。 １．はじめに 東日本大震災の
SYNODOS JOURNAL : AMP MUSIC、アフリカのインディーズ音楽を世界で販売するという挑戦 梅本優香里
2011/11/2911:1 AMP MUSIC、アフリカのインディーズ音楽を世界で販売するという挑戦 梅本優香里 ■ アフリカから、世界へ。 「これはフェアな方法だ。だって自分たちの音楽であろうとマイケル・ジャクソンであろうと、同じように並ぶんだろう？」 今年２月、わたしたちはAMP MUSIC（アンプミュージック）という音楽レーベルを立ち上げた。アフリカのインディーズミュージシャンの音楽を、インターネットを通じて、世界中の音楽ファンに届けようというものだ。 彼らのつくる音楽は、人びとがアフリカと聞いて思い浮かべる伝統音楽とは違い、ローカルのいまどきの若者たちが生活のなかで楽しんでいるポップスやヒップホップだ。ナイロビは、周辺の東アフリカ諸国からミュージシャンたちが夢をもって上京してくる音楽集積地で、クラブも音楽スタジオもたくさんあり、新しいアフリカ音楽が生まれる土地である。伝統音楽をベ
SYNODOS JOURNAL : 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子
2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源
SYNODOS JOURNAL : 原発事故の悪影響は放射線だけか 河野敏鑑
2011/4/1813:52 原発事故の悪影響は放射線だけか 河野敏鑑 ◇社会的要因が健康状態に与える影響◇ 福島第一原子力発電所の事故が健康に与える影響が社会的な問題となっている。放射性物質が大気中に、そして海に放出され、外部被爆や食品などを摂取した場合の内部被爆が心配されている。こうした問題に答えるのは医学者であって、経済学者やエコノミストが答えを出すわけにはいかない。しかしながら、放射性物質や放射線だけに注目して健康を論じるのは視野狭窄ではないか、という点を社会保障や医療経済など、比較的、医学・公衆衛生学に近い分野の研究者として指摘したい。 これらの要因も重要であることは間違いないが、健康状態を規定する要因として、最近着目されているのは社会的要因である。Kagan et al.(1974)では、遺伝的には同じ要因をもっている日本人とサンフランシスコやハワイの日系人とを比較した上で、社
SYNODOS JOURNAL : 現代日本の売春 ―「出会い系」調査ノートより― 荻上チキ
2011/3/47:0 現代日本の売春 ―「出会い系」調査ノートより― 荻上チキ 昨年、「週刊SPA！」内での連載「週刊チキーーダ！」にて、出会い系サイトを利用して売春を行っている女性1012人を対象に行った調査結果を発表した。主な調査項目は、都道府県、活動地域、年齢、価格、ホテル代の有無、身長、職業、スタイル、写真掲載の有無、結婚歴など。 「週刊チキーーダ！」は経済学者・飯田泰之との共同連載であるため（chiki＋iidaで「チキーーダ」ですから）、主に「量」と「数字」で扱えるデータを共有し、分析を行なってきた。もちろんこの世には、「数字にしにくいデータ」や「数字を取りにくいデータ」がたくさん存在する。現代の売春の実態を共有するためにも、数年前から行ってきた売春婦への聞き取り調査を――鈴木大介の熱意こもった文章と活動に尻を叩かれるように――だんだんと形にしていかなくてはと、準備を進めてい
SYNODOS JOURNAL : 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/3/149:1 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士 ３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の地震が生じた。１２日以降、状況が明らかになるにつれて津波による甚大な被害が生じていること、更に福島原子力発電所に深刻な影響が生じていることが報道ベースで明らかになっている。 以下では現時点で把握可能な情報を元に、東日本巨大地震への経済への影響を整理しつつ、わが国が行うべき経済政策について簡単に論じておきたい。 ◇わが国における東北経済の位置づけ◇ 先にも述べたとおり、現時点で東日本巨大地震による影響を完全に把握することは困難な情勢だが、地震の影響が深刻な東北地域及び茨城、栃木、群馬県の経済がわが国経済の中でどのような位置づけを占めているのかを把握しておくことは有用だろう。まずこの点について確認しておこう。 図1：実質ＧＤＰに占める各地域経済のシェア 注
SYNODOS JOURNAL : 後期ニュータウンから学ぶこと 西田亮介
2011/1/127:0 後期ニュータウンから学ぶこと 西田亮介 ◇ニュータウンと郊外の誕生と課題◇ 戦後、地方から都市部に人口が集中するなかで、受け皿として新しい住宅地が数多く造成された。独立行政法人都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）や、地方自治体、民間デベロッパーおよびそれらの連携体が、都心部からの通勤時間がおよそ1時間半圏内かつ土地の取得が容易な場所を対象に開発をはじめた。 現在ではニュータウンや郊外は、ともすれば批判の対象となっている。評論家三浦展の『「家族」と「幸福」の戦後史』や『ファスト風土化する日本』をはじめとする一連の著作は、その代表格だろう。三浦は同書のなかで犯罪の「増加」から「若者の共同性の喪失」まで、さまざまな問題の「原因」を、郊外の「働く姿が見えないこと」や「均質性」に見出す。 こうした主張の実証は難しいが、ニュータウンや郊外に課題があることはたしかである。たとえ
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