発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント(意見公募)は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。(松島京太)
![政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d81e2218dbe16f3e23d8576bb50e4377ced7198/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fa%2Fd%2Fc%2F5adc42717795270ba5915bd067a1b7b1_2.jpg)
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ(64)は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
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Japan has started releasing wastewater into the ocean. But this isn’t the kind of wastewater that flows from city streets into stormwater drains. It’s treated nuclear wastewater used to cool damaged reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant, stricken by an earthquake over a decade ago. Japan claims that the wastewater, containing a radioactive isotope called tritium and possibly other
(CNN) 世界でこのまま温室効果ガスの排出が続けば、大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する南北循環(AMOC)は今世紀半ば、早ければ2025年にも停止する恐れがあるとの研究結果が報告された。 デンマーク・コペンハーゲン大学の物理気候学者、ピーター・ディトレフセン教授らが25日、英科学誌ネイチャーに発表した。 AMOCは地球規模のベルトコンベアーのように、熱帯の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。 この循環は世界の気象パターンを維持する重要な役割を果たしているため、停止すれば欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の季節風の変化など、各地で重大な影響が出る事態が予想される。 科学者らは何年も前から、気候危機が加速するにつれてAMOCが不安定になり、流れの強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが崩れる恐れがあると指摘してきた。 温暖化で氷が解
IPCC報告書は何を伝えているか三月二〇日に国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第六次評価報告書の統合報告書が公表されました。その内容は各所で詳しく紹介されているので繰り返しませんが、僕なりに乱暴にまとめると、そこから読み取れるのはだいたいこんなことです。 世界の脱炭素化への転換と気候変動適応は、人類にとって、やらないと酷いことになるだけでなく、早くやった方が絶対に良い。なぜなら、気候変動の影響が抑えられるだけでなく、健康等にもプラスだし、うまくやれば社会をより公正にできる。そのために必要な資金も、技術の大部分も、人類は既に持っている。そして、今すぐ急激に舵を切らないと、そのような良い状態は実現不可能になってしまう。 ここまでを聞くと、そんな「やり得」な話には当然乗るべきで、このチャンスを見逃すような判断はおよそ合理的な気がしないわけです。しかし、報告書のメッセージには続きがあ
昆虫食などの代替たんぱく質の話が最近ぞろぞろ出てきているバックグラウンドについて現時点での自分の理解を記録する意味を兼ねて書いてみる。 いわゆるプロテインクライシスに関する危機意識は、主に可耕作地が頭打ちになりつつあることがベースにある。
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の6月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合(IUCN)により、絶滅危惧種(「レッドリスト」)に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え(写真)、漁
第2号 特集:土政治──10年後の福島から Soil Politics: From Fukushima 10 Years After 土政治──從十年後的福島說起 土の思想をめぐる考察──脱農本主義的なエコロジーのために 藤原辰史【編集同人】 On the Idea of Soil: Towards a De-Agrarian EcologyTatsushi Fujihara【HBH editor】土壤思想的論考──去農本主義的生態論 As soil erosion becomes a problem in many parts of the world, it is a urgent task for us to weave a soil-based philosophy. However, what we must not forget is that such attempts ha
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日本の生態系を破壊する外来種は、どこからやってくるのか。人気テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く大作戦」(テレビ東京)の解説をつとめる久保田潤一さんは「一部の釣り関係者が自らの楽しみのために外来種を密放流している。見つけ次第駆除しているが、いたちごっこが続いている」という――。(第1回) ※本稿は、久保田潤一『絶滅危惧種はそこにいる』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 「釣り人の密放流」との戦い 「密放流」とは、生物を秘密裏にこっそり放流すること。意図的かつ必要な手続きを踏まずに放流することを指す。 多くは一部の釣り関係者によって、自らの楽しみや利益のために行われるが、地域の生態系を破壊する最悪な行為の一つと言える。 東京都には、都立公園(東京都建設局所管)が83カ所ある。 その中でも最大の公園が、狭山丘陵にある野山北のやまきた・六道山ろくどうやま公園である。 まだ一部開園していない
米軍の排出量はポルトガルを超える 気候変動に対してリーダーシップを発揮するには、感動的な演説だけでは不十分だ。厳しい現実を直視しなければならない。そして、世界各国の政府が苦慮している現実のひとつが、自国の軍隊が気候危機の大きな一因になっていることだ。 たとえば、米国防総省は組織として世界最大の化石燃料の消費者であり、世界最大の温室効果ガス排出者だ。私たちが2019年に行った調査によると、米軍をひとつの国家として見た場合、その燃料使用量だけで世界47位の温室効果ガス排出国になる。ちなみに、46位はペルー、48位はポルトガルだ。 つまり、米軍は英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に参加した多くの先進国よりも環境に影響を及ぼしているのだ。
この夏は記録的な熱波が地中海沿岸や北米大陸など世界各地を襲った。実は海でも、熱波の影響が深刻になっている。水温が記録的に高くなる「海洋熱波」と呼ぶ現象で、水産業や生態系に大きな打撃を加える。その影響は今後さらに破壊的なものになると予想されている。8月から9月の間に順次解禁された北海道の秋サケの定置網漁。近年はお目当てのサケが捕れず、暖かい海を好むブリや巨大なマンボウも網にかかるようになった。代
火葬や土葬は亡くなった人を葬るための一般的な方法です。 しかし最近では、より環境への影響を配慮した「人間の堆肥化」が提案されています。 アメリカのシアトルを拠点としている企業「Recompose」は、アメリカで最初に人間の堆肥化事業に参入しました。 この新しい埋葬方法は、既にいくつかの州で合法化されており、現在カリフォルニア州でも導入が検討されています。 ‘A literal return to the earth’: is human composting the greenest burial? https://www.theguardian.com/us-news/2021/aug/12/california-human-composting-death-pollution Dust to dust: Will California lawmakers legalize human
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