◇民宿 生計が立たず兼業 「父と母が好きだった土地。思い出をつなぎたい」。男性(60)は母の遺品を整理しながら言った。住民の平均所得が全国最低だった熊本県球磨(くま)村。母は民宿を切り盛りし、2月に81歳で他界した。いったん閉じた民宿を自ら再開しようと覚悟を決めたが、人口減に直面して昔のにぎわいを取り戻せるか。「地方創生」が統一地方選のテーマというが、地域再生の道はかすんでいる。【川上珠実】 【数値で裏付け】アベノミクスで所得格差拡大 急流下りで有名な球磨川と並行する国道沿いの民宿で、男性が後片付けをしていた。母の四十九日で、兵庫県三田市から1人で帰省したという。 民宿は27年前に両親が始めた。眼下の清流と、奥にそびえる山々の雄大な景色が、アユ釣りで訪れる宿泊客を楽しませてきた。 父は4年前に亡くなり、母が1人でどうにか続けてきた。だが、最近は常連客以外少なくなり、ぎりぎりの経営が
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが13日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、1年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」(自民党議員)ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
ソウル集団万引 副校長が謝罪「韓国の方に嫌な思いさせ大変申し訳ない」 部活動は継続の意向 産経新聞 4月10日(金)20時31分配信 ソウル市内のショッピングモールで「集団万引」をしたとして、日本の高校生22人が摘発された事件を受け、埼玉県内にある、生徒らの高校では10日夜、副校長が記者会見し、「韓国の方や、これから行かれる方に嫌な思いをさせてしまった。お騒がせして大変申し訳ない」と謝罪した。 副校長によると、韓国遠征に参加したのは当時2年生の36人と1年生1人、ほかに48歳の監督とマネジャーら計41人。3月23〜27日の4泊5日の日程で、ソウル市内の高校クラブチームとの練習試合などを行った。最終日の27日午前10時半から約2時間、ショッピングモール内で自由行動にした際に、22人が集団万引したという。 生徒らは同日午後5時半に成田空港に帰国。間もなく添乗員から「ショッピング中に店員に注
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)」(本部・横浜市)が2013年9月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は9日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「(キャップを集めている協力者を)裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は07年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV、細川佳代子理事長)に寄付してきた。JCVはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が
維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は26日、衆院厚生労働委員会で元秘書の残業代を「支払うことはできない」などと発言したことについて「残業代不払いを奨励する意図は毛頭ない。労働時間管理になじまない働き方が増えており、働き方を柔軟にすべきだとの問題提起の例で挙げた」と釈明した。その上で「誤解を招く発言でお騒がせしたことはおわびする」と陳謝した。毎日新聞の取材に答えた。 労働基準法は時間外労働への残業代支払い義務を課すが、「機密の事務を取り扱う者」は適用外としている。厚労省によると、国会議員秘書の場合は個々の事案で異なるが、該当する可能性もある。足立氏は「議員秘書への残業代不払いは違法ではないと考える」と説明した。 足立氏は25日の同委員会で、「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」などと語っていた。【福岡静哉】
幹部らが無秩序に、思うがままに使った――。 大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)の裏金問題で、25日に公表された第三者委員会の調査結果からは、野球や難関大進学で全国に知られる名門校のイメージとはかけ離れた実態が浮かんだ。 100万円のブランドバッグ、十数万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ……。調査では使途の一端が明らかに。百貨店・高島屋での購入分だけで9000万円を超え、ゴルフ代や飲食代などの領収書の総額も3千数百万円に上った。 ただ、裏金を使った学校職員は聴取に「塾関係者への接待などの渉外活動だった」などと説明するだけで、裏付ける根拠は示されなかった。隠し口座の出入金は、中高校とも1人の担当者が行っていたが、第三者委の調査には、病気で休職中として応じず、問題が昨秋に発覚する直前には、裏金に関する記録があったとされる教員用のパソコンが突然、壊れ、データが消失した。 一連の裏金に関
福岡市で21日に開かれた自民党福岡県連の年次大会で、4月の統一地方選での推薦を巡り、執行部方針に納得しなかった地域支部の幹部らが、壇上の執行部に詰め寄ってもみ合いになり、警察官が駆け付ける騒ぎがあった。 大会には、県連三役や選挙区支部の幹部ら約1000人が出席。県議選立候補予定者の推薦を巡り、「県連の決定には、支部の意見が反映されていない」として、第11選挙区支部の幹事長が執行部を追及した。 執行部側は「正規の手続きを経ている」と説明したが、同支部の幹部や党員は納得せず、「県連会長は辞めろ」などと罵声を上げ、壇上で数十人がもみ合った。 県連の要請で警察官が会場の外に待機。休憩を挟んで議事が再開された後も、私服警察官が会場内で警戒した。今後、県連と支部が話し合うことになった。 大会後、松山政司・県連会長(参院議員)は報道陣に対し、「選挙区には色んな事情がある。機関決定に瑕疵(かし)が
30年以上連載されているサラリーマンマンガ「島耕作」シリーズに登場する小悪党の脇役キャラクター「今野輝常(こんの・きつね)」の振り仮名(ルビ)が「こんの・てるつね」と誤って、25年間振られていたことが19日、明らかになった。発行元の講談社は「作者の弘兼憲史さんと、読者の方におわびします」と話している。 【写真特集】島耕作の若き日と、今を比較! 今野は、上司にはご機嫌取りをし、部下には厳しく当たる小悪党サラリーマンで、1989年に登場した。島耕作の部下だったが、何事にも筋を通す島を嫌って嫌がらせをしては失敗に終わり、島に自身の問題行動を忠告されて感情のままコップの水をかけるものの、島を慕う部下に逆に仕返しされるダメな人物として描かれている。 同社によると、1990年の連載時、今野が耕作に代わって「ショウルーム課の課長」に就任するシーンがあり、名刺に「てるつね」とルビを振ったのが間違いの始まり
弘前大が司法解剖休止へ/担当の准教授転出、後任の応募なく/事件捜査に影響/青森県警、秋田、岩手に依頼へ Web東奥 2月11日(水)11時0分配信 弘前大学大学院医学研究科法医学講座で司法解剖を担当してきた執刀医・阪本奈美子准教授(46)が本年度末で退任するため、3月から同大での司法解剖ができなくなることが10日、分かった。弘大は現在、法医学講座の教授を募集しているが同日現在、応募はない。県警は当面、司法解剖を秋田大、岩手医科大などに依頼する方針。県内で発生した事件・事故の捜査の停滞など影響が懸念されている。 同講座は、事件性の疑いのある死体について県警の委託を受けて死因の究明を行っている。かつて、複数の教員体制で解剖に当たっていたが、2009年春に1人が他大学へ転出してからは教授1人となり、同年11月から11年3月末まで、解剖の受け入れを休止した経緯がある。県警はこの間、秋田大、岩手医
橋下氏「学長になって言え。相当勘違いの人物」 藤井教授に猛烈な不快感 産経新聞 2月6日(金)21時28分配信 内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の発言を問題視している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は6日、藤井教授が橋下氏の意向を踏まえ「わが京大は言論封殺には屈しない」とコメントしたことについて、「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と不快感をあらわにした。市役所で記者団の取材に答えた。 藤井教授は平成24年に撮影したとされる動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言。 これに対し橋下氏は5日、「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒し、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を申し入れる意向を表明。総長の回答次第では、自身が最高顧問につく維新の党が国会で問題視する可能性に言及していた。 橋下氏はこの日、「会ったこともない相
75歳以上の医療・介護者称える賞を創設−候補者募集、所属機関に100万円 医療介護CBニュース 2月5日(木)13時39分配信 日本病院会(日病)など4団体は、75歳以上の医師や看護師、介護福祉士ら、健康や医療などの分野で活躍する人を顕彰する「山上の光賞」を創設した。高齢になっても、よりよい社会の構築に貢献している人の取り組みを発信することなどが狙い。来月2日まで、候補者の推薦を募る。受賞者本人に記念杯が、その所属機関に賞金100万円が贈られる。【丸山紀一朗】 「山上の光」は、これまでの経験や知識などを駆使することで、後の世代の歩むべき道を照らすような取り組みを行う健康・医療分野の高齢者をイメージ。同賞は日病のほか、全日本病院協会と地域医療振興協会、セルジーンが主催し、日本医師会と日本医学会、日本慢性期医療協会、日本看護協会が後援する。 対象は昨年12月31日時点で75歳以上の人。▽医
作家の百田(ひゃくた)尚樹氏(58)が、来月末の任期満了をもってNHKの経営委員(定数12)を退任することが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。政府は百田氏を含む4人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。 百田氏は2013年11月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。この間、昨年2月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年9月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。 問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。関係者によると百田氏は、政府サイ
【AFP=時事】アジアサッカー連盟(AFC)からオーストラリアを追い出そうとする思いもやらぬ動きが30日、明らかとなり、第16回アジアカップ(2015 AFC Asian Cup)決勝へ向け準備を進めるサッカルーズ(Socceroos、オーストラリア代表の愛称)に動揺が広がっている。 ケーヒル、代表引退の話題を避けた一方で決勝は「韓国有利」 AFCのサルマン・アル・ハリファ(Shaikh Salman bin Ebrahim Al Khalifa)会長はアラビア語の日刊紙アル・イティハド(Al Ittihad)に対し、湾岸諸国やその他の国々がオーストラリアに対し不満を持っていると明かした。 オーストラリア・サッカー連盟(FFA)の最高責任者を務めるデビット・ギャロップ(David Gallop)氏は、数か国がオーストラリアの追放を求めており、正式に問題提起するよう助言されたという同会長
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
2014年の書籍・雑誌の推定販売額(電子書籍を除く)は前年比4・5%減の1兆6065億円で、1950年の統計開始以来、最大の落ち込み幅だったことが26日、出版科学研究所の調べで分かった。 減少は10年連続で、ピークだった1996年の2兆6563億円から比べると約6割まで落ち込んだ。 内訳は、雑誌が同5・0%減の8520億円。少子化で若者の数が減っていることや、インターネットに時間を使う傾向が強まり、17年連続の前年割れ。中でも、週刊誌は同8・9%減だった。 書籍も同4・0%減の7544億円。昨年4月に消費税が増税されてから、文庫本や文芸の単行本など娯楽関係の落ち込みが激しいという。 同研究所は「雑誌、書籍ともに落ち込み幅が大きく、好転の兆しは見えない。特に雑誌は厳しくなるだろう」と分析している。
日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「(過去の結果と)傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。 今回は、仮釈放のない
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