砂川猟銃許可取り消し ハンター逆転敗訴 札幌高裁：北海道新聞デジタル
北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（75）=砂川市=が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が18日、札幌高裁であった。小河原寧裁判長は、公安委による処分を違法とした一審札幌地裁判決を取り消し、池上さん側の請求を棄却した。池上さん側は判決を不服として上告する。 判決によると、池上さんは2018年8月、砂川市からの駆除要請を受けて同市内でクマに発砲。北海道警察は、池上さんが弾の届く恐れのある建物の方向に撃ったとして、鳥獣保護管理法違反容疑などで書類送検した。池上さんは起訴猶予となったが、公安委は19年4月、猟銃の所持許可を取り消した。...
＜デジタル発＞デジタル化の陰で スマホに不慣れな高齢者㊤「使いたいけど操作法が分からない」 国の対策、地方には届かず：北海道新聞デジタル
「スマートフォン（スマホ）を使えるようになりたい」と考える高齢者は少なくない。しかし、操作方法を教えてくれる人が身近にいないため、使い方が分からずに諦めてしまう人も多い。スマホを使えないことで不利益を受けるのではないか。そんな不安に対して、国は「だれ一人取り残されないデジタル社会の実現」を掲げて対策に乗り出しているが、スマホ教室は都市部に偏り、地方には行き届いていない。（くらし報道部デジタル委員 井上雄一）
道内施設 絶えぬ虐待 人手不足などで閉鎖性浮き彫り 「愛のムチ」正当化の事業者も 道開示の報告書：北海道新聞デジタル
道内の障害者・高齢者施設で職員による虐待が後を絶たない。しつけと称して利用者に暴力を振るうなどの実態が１７日、北海道新聞の道への情報公開請求で明らかになった。「愛のムチ」と称して暴行したり、複数の職員が加担したりした事案もあった。背景として施設の人手不足のほか、１人体制で目が届きにくい職場の閉鎖性が浮かび上がる。 道が開示したのは、２０２１年１月～２２年１２月１６日に市町村が道に提出した虐待報告書約３００枚で、障害者５９件、高齢者２１件。虐待の内容や要因、発覚後の施設などの対応が記されていた。施設の名称や場所は被害者特定の恐れがあるとして非開示だった。
中国籍女性が道内で失踪 中国で高い関心 ＳＮＳで情報拡散
【北京今川勝照】観光目的で道内を訪れ、２２日から行方不明となっている中国籍の女性の消息が中国国内で高い関心を集めている。２６日の報道以降、中国版ツイッターの微博（ウェイボ）で情報が拡散。神奈川県内で中国籍姉妹の遺体が見つかる事件もあり、微博閲覧者からは「女性の一人旅は安全ではない」という書き込みが目立っている。 中国国内の報道によると、女性は１８日に函館入り。その後札幌に移動し、ゲストハウスに宿泊。２２日夜に中国版ＬＩＮＥの微信（ウィーチャット）で家族に連絡した後、消息が不明となり、ゲストハウス側が札幌市内の警察署に届け出た。２５日に中国に戻る予定だったが、飛行機の搭乗記録はないという。 中国では、中国籍の姉妹が遺体で見つかった事件も大きく報道されたため、女性の失踪も関心を集めているとみられ、一部には姉妹の事件と関連付け、「日本は怖い」と書き込む閲覧者も出ている。
カニ高騰、小樽の水産業者悲鳴 日ロ密漁・密輸防止協定きょう発効－北海道新聞[道央]
カニ高騰、小樽の水産業者悲鳴 日ロ密漁・密輸防止協定きょう発効 （12/10 09:20） 協定発効を控え、仕入れ値の高騰が続く活カニ＝武田鮮魚店 【小樽】ロシア海域で密漁されたカニの日本への輸入を防ぐため、日ロ両政府の間で１０日、カニ密漁・密輸防止協定が発効する。これに伴い、合法的に水揚げされた活カニの価格高騰も予想されるため、観光都市小樽の商店街や市場からは「仕入れ値が高くなり、商売が難しくなる」と悲鳴が聞こえる。 堺町で海鮮丼などを扱う飲食店「おたる蝦夷（えぞ）屋」（山本一彦代表）は、昨秋まで店頭の水槽にカニを入れ、観光客の目の前でゆでて販売するなど海産物の店頭販売を行ってきた。活カニの売り上げは全体の６割を占めていた。 しかし近年、活カニの仕入れ値が高騰。昨年は重さにより１匹につき千～２千円だったが、最近は３～４倍に跳ね上がっているという。 山本代表は「協定発効でさらに値上がりする
![カニ高騰、小樽の水産業者悲鳴 日ロ密漁・密輸防止協定きょう発効－北海道新聞[道央]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c01c07f717a6fb9612a1efed128c71df4961a878/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fcontent%2Ffacebook%2Flogo.jpg)
太平洋クロマグロ資源回復望めず 国際機関、漁獲量削減は不十分－北海道新聞[道外]
太平洋クロマグロ資源回復望めず 国際機関、漁獲量削減は不十分 （05/20 05:15、05/20 05:56 更新） 鳥取県の境港で水揚げされたクロマグロ＝２０１３年６月 日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」が２０日までにまとめた。 資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だが、ＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。 前の記事 次の記事
頑丈で快適「土のう」の家 旭川・江丹別で建設中－北海道新聞[動画News ニュース]
頑丈で快適「土のう」の家 旭川・江丹別で建設中 （2013/09/17） 旭川市江丹別町拓北の伊勢ファームで、土のうを積み上げて作る「アースバッグハウス」と呼ばれる家の建設が進んでいる。米カリフォルニア州で研究されている工法で、土のう袋の中に砂利や消石灰を混ぜた土を入れ、ドーム状に積んで壁や屋根を作る。耐久性や耐震性は鉄筋コンクリートを上回り、夏は涼しく冬は暖かいという。（９月１４日朝刊 旭川・上川版に掲載）
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる－北海道新聞[暮らし・話題]
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる （11/17 15:25） 「叩く。ける。座らせる。おどかす」（本文６行目）などと、特高の過酷な取り調べ状況が記された元小学校教員の獄中メモ 戦時下に綴方（つづりかた）＝作文＝教育を実践した道内の教員らが治安維持法違反容疑で逮捕された「北海道綴方教育連盟事件」で、勾留中の元教員が釧路市内の刑務所で書いたメモが見つかり、道立文学館（札幌）に所蔵されることが１６日、分かった。 獄中メモには、教育活動にまで同法を適用して共産主義者に仕立てる特別高等警察（特高）の取り調べなどが詳細に記され、当時の思想統制の実態を伝える極めて貴重な史料という。事件は２１日に、発生から７３年を迎える。 同事件は、戦時下の弾圧事件では道内最多の逮捕者数で、全国的にみても最大級。当局が終戦直後、関係書類の廃棄を命じたため当時の史料はほとんど残
ＪＲ北海道、レール幅記録改ざんか 手書き値と食い違い－北海道新聞[道内]
ＪＲ北海道、レール幅記録改ざんか 手書き値と食い違い （11/12 00:00） レール幅の記録の再調査について説明するＪＲ北海道の笠島雅之工務部長（左）＝１１日午後９時４５分、ＪＲ北海道本社 ＪＲ北海道がレール異常を放置していた問題で、同社は１１日、保線担当社員が手書きでレール幅などを記入する帳簿の記録が、保線管理室などでパソコンに入力された記録と食い違いが生じ、データが改ざんされた可能性があるとして、全道の検査記録の調査を始めた。 同社によると、レール幅については、列車が通常走行する「本線」は専用車両などで、退避などに使う「副線」は手押しの小型の計測装置を使って計測する。一方、複数のレールが交差する「分岐器」（ポイント）は構造が複雑なため、専用の定規を使って手作業で計測している。 このうち、副線と分岐器のデータについて、社外から「記録の食い違いがある」などと指摘を受け、全道の記録につい
「ＪＲ東海にＪＲ北海道を買わせたら」 札幌で森元首相が持論－北海道新聞[政治]
「ＪＲ東海にＪＲ北海道を買わせたら」 札幌で森元首相が持論 （09/25 07:10） 森喜朗元首相は２４日、札幌市内で講演し、不祥事が相次ぐＪＲ北海道について、赤字路線を多く抱える道内では、利益を上げるのが難しい構造になっているとの認識を示した上で、「お金がないから、（線路の）補修もできない。何ならＪＲで稼ぎ頭のＪＲ東海にＪＲ北海道を買わせたらいい」と述べ、ＪＲ北海道の立て直し策について持論を展開した。 森氏は１９８７年の国鉄分割・民営化について「もうからない代表が北海道と四国、貨物だった。赤字になる会社は分かっていた」と説明。 ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指す東京（品川）―名古屋間などのリニア中央新幹線で、総工費９兆円を自社負担することに触れ、「そんなにお金があるなら、せめて１割でもいい、ＪＲ北海道を少し手伝ってやってくれないだろうか。公平ではない」と訴えた。 ＜北海道新聞９月２５日
自閉症、脳の免疫細胞が過剰に 浜松医大研究チーム－北海道新聞[暮らし・話題]
自閉症、脳の免疫細胞が過剰に 浜松医大研究チーム （11/27 10:07） 陽電子放射断層撮影装置で調べた脳の断面写真。自閉症の人（下段）は、そうでない人に比べて光る点が多く、ミクログリアが活発に働いている（浜松医科大提供） 自閉症の人は、脳内の免疫を担う働きをしているミクログリアという細胞が過剰に働いていることが分かったと、浜松医科大の研究チームが２７日付の米医学専門誌電子版に発表した。原因がよく分かっていない自閉症の一端を明らかにする成果という。 チームは、ミクログリアの働きを調べるために頭部専用の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を使って、薬物療法を受けていない１８～３０歳の自閉症の男性２０人と、自閉症ではない男性２０人を調べた。 その結果、自閉症の人は、自閉症の症状に関係するとされる小脳や脳幹などの部位のミクログリアが過剰に働いていることを見つけた。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事
少女と関係 警部補処分 道警 児童買春容疑立件見送り－北海道新聞[道内]
少女と関係 警部補処分 道警 児童買春容疑立件見送り （10/26 06:40） 道警刑事部の４０代の男性警部補が１８歳未満の少女にいかがわしい行為をしたなどとして、道警は２５日、警部補を停職３カ月の懲戒処分とした。ただ、相手が１８歳未満だと知らなかったとみて児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件は見送った。警部補は２６日付で辞職する。 道警監察官室によると、警部補は今年３～７月、札幌市内のホテルで、出会い系サイトで知り合った無職の少女（１６）と中学２年の女子生徒（１３）に現金を渡し、いかがわしい行為をするなどした。調べに対し、警部補は「２０歳以上にしか見えなかった」などと説明。少女２人も年齢を偽っていたという。＜北海道新聞１０月２６日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
牧草地に白いヒグマ 西興部村の職員が撮影－北海道新聞[道内]
牧草地に白いヒグマ 西興部村の職員が撮影 （08/03 22:13） 西興部村で２日に撮影された白いヒグマの子グマ（同村提供） オホーツク管内西興部村の山中で白いヒグマが見つかり、村職員が写真を撮影した。体長１メートルぐらいの子グマで、突然変異で色素がない「アルビノ」とみられる。ヒグマを飼育している釧路市動物園によると、非常に珍しいという。 クマが見つかったのは道路沿いの牧草地。村の男性職員が先月２４日に車で通り掛かった際、白い動物を目撃。今月２日に付近を通ると再び遭遇してクマと分かり、約１５０メートル離れた車内から写真を撮影。クマはその後、林に入っていったという。 職員は「最初は犬かと思ったが、クマだったので驚いた」と話している。村には白いクマの目撃情報が複数寄せられていたという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
桐生市議を除名、失職 ツイッター投稿に批判－北海道新聞[政治]
桐生市議を除名、失職 ツイッター投稿に批判 （06/20 12:08） 群馬県桐生市議会（定数２２）は２０日の本会議で、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に市役所前の献血車の写真とともに「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などと投稿した庭山由紀市議（４３）の除名動議を可決した。庭山市議は地方自治法の規定により、失職した。 市議会事務局によると、庭山市議は２期目の無所属。５月２５日の投稿後、多数の抗議や苦情が議会などに寄せられ、今月１０日に市議１７人の連名で除名を求める懲罰動議が提出された。 庭山市議はこれまで「桐生市は汚染地域で、住民は内部被ばくしている。訂正も謝罪もしない」などと説明。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
旭川市の「家庭教育支援条例」停滞必至 東氏会長の制定目指す会が旧統一教会と接点：北海道新聞デジタル
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新旭川市史、戦後は「空白」 市の「財政難」、執筆者死亡… 編さん休止７年 史料廃棄や研究途絶の恐れ：北海道新聞 どうしん電子版
アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針：どうしん電子版（北海道新聞）