ポイント経済考：メトロがスターアライアンスに加盟する日:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
隙間シリーズでリテールマーケティングの話を書きたいのだが、前準備として、個人向け金融サービス周辺の話を幾つか。 ◇ ある朝、仕事をしようとPCの電源を入れると面白いニュースが飛び込んできた。 201X年XX月XX日 東京メトロは全日本空輸株式会社（以下ANA）と推し進めてきた提携をベースとして、鉄道会社としては世界で初めて、スターアライアンスに加盟することを発表した。ANAとの間で実現していたTokyo Metro To Me CARDのメトロポイントの相互交換を他のスターアライアンスにも順次広げていくほか、座席のアップグレードサービス、メンバーラウンジの利用など、幅広いサービスの乗り入れを検討している。 ・・・というのはもちろん、フィクションである。本当に実現するのかと問われると、鉄道会社と航空会社の業務や商流の違いなど阻害要因が多く挙げられる。ちょっとしたソーシャルSFというレベルのも
企業の縦串:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
隣でBlogを書き始めたクロサカさんのところに案件の問い合わせがあったそうである（どうもBlog経由の様子）。開始して３エントリでの反応ということで紹介した当人といえ予想以上の速度感で驚いている。メディアが変わったというのはもしかしたらこういうところに顕れているのかもしれない。 最近、7割がたの案件で一緒に動いており相当量の意見交換を繰り返しているが、コンセンサスとして日々認識を強化しているのが情報通信からメディアコンテンツ産業まで幅広くでなにがしかの構造変化の時期に入っているということ。どのセクター、サブセクターを見ても政策から技術、産業動向から資本市場との絡みまで、いずれかあるいは複数で動きが出ている。ややこしくも、見方によっては面白い状況になってきている。 これともうひとつ、会計管理の周りでは狭義にはSOX法関連、広げると内部統制周りの対応が企業の存続基本条件として整備されつつあ
企業の縦串(２)：内部統制と大規模ERP導入:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
とある内部統制プロジェクトの状況を専門家の方と意見交換をしていて、どうも話している内容が何かに似ているという感じがしたためあれこれと探っていると、大規模システム開発、特にERPシステムの導入プロジェクトと構図が似ているという話に行き着いた。 経営課題として位置づけを考えるとコーポレートガバナンスと近いところがあるので、どうもいっしょくたに考えてしまうことがあるが、両者はむしろ遠いものと考えた方が組織導入をするには話が早いのかもしれない。 大和総研のレポートでその名もずばりそのままの「コーポレートガバナンスと内部統制」（PDF）という資料がある。冒頭で二つのキーワードはこのように関係定義されている。 コーポレートガバナンスと内部統制はいずれも、企業が経営目標に向かって、業務を遂行していくうえでなくてはならない体制、仕組みである。コーポレートガバナンスは株式会社の実質的な所有者である株主に
コンプライアンス対応の補助線:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
ある出来事を見るに、出来事の中身より周囲の反応の方が大事ということがしばしばある。ライブドア、日興コーディアルと並べられて語られることの多い二つの事件だが、これらも同じように裁判の内容是非よりも、コンプライアンス関係のテーマ事例として解釈した場合、どのような各所で受け止め方をされているのかを気にして見ている。 日興の上場維持とシティのコンプライアンスコスト算定 仕事案件のヒアリングで金融関係の方に話を伺っている最中に、ガバナンス構築やコンプライアンス周りに積極的にお金を出す(日本)企業はどれくらいあるのかという話題が出てきた。例えば、制度化されなかったとしたらどれくらいの支出が予定されていただろうか。この話題の反対側で思い出していたのが、日興シティの件。 結局、紆余曲折の末に日興コーディアルグループは上場維持となった。単純な買収価格を見るとシティの負担は増えることになるが、実は全体で
制度運用コストと制度メリットのバランス:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
縦串シリーズの続き。 個人情報保護法、システム安定稼動保証、SLAなど関連するものは多いが、ある仕組みを導入するコストと効果想定の問題及び、なんらかの理由で入れなきゃならない具合のバランスをどう取っていくかというテーマ。 物凄い余談になるが学生時代はこの視点を政策レベルで詰めて行くのが専門領域だった。よって、法律系も同じような視点で再解析していたのでメタ運用みたいな話ばかりになってしまい、なんだか変なことになってしまっていたのが当時の友人一同達である。 例えば、小さいところから話を始めると、プロジェクト管理、事業管理をするにある程度フォーマットに嵌めてしまうと品質維持の保険がかけられる。しかし、チームがやり方に慣れておらず、リソースが不足気味で動いていたりする場合は形式に嵌めすぎると却って処理速度が落ち、管理する方も大変になるため、適度に省略出来る管理項目は落としてしまう方が理に適っ
IT投資の企業価値ガバナンスフレームワーク:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
IT投資の企業価値ガバナンスフレームワーク 公開日時： 2007/04/19 15:56 著者： 渡辺聡 ISACA（情報システムコントロール協会）東京支部のメンバー向けアナウンスメントで、ITガバナンス確立のためのフレームワーク及びケース資料が日本語化されたというお知らせがあった。 中身を見てみると非常に良くまとまっていたのでご紹介したい。資料のダウンロードサイトは日本ＩＴガバナンス協会の専用ページとなっている。 （組織の位置づけとしては、日本ＩＴガバナンス協会はISACAの下部組織となる） 長くなるが、フレームワーク資料の冒頭要旨から引用したい。これで位置づけは概ね示されることと思う。 企業は、事業を運営、拡大そして変革させるために不可欠な情報化資産に対して、膨大な「情報化を機軸とした事業投資（IT-enabled business investment：以下、情報化投
Blogger古川享氏を囲む会:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
仕事上のアイデンティティの説明をする場面に日々出くわす。誰か新しい人に会ったとき、人前で何かをするとき、所属と職種が何かを説明するのが慣例になっている。 先日、UIEの中島さんを囲んで語らっていたときも自己申告でご本人よりBlogが仕事ですという話があった。当時はまだ、なぜBlogが仕事になるのかという理由とロジックを周囲も一緒に考えていた記憶がある。仕事になっていることはもう事実としてそこにあるのだが、それはなぜなのか。 などという説明は、古川さんを囲む会（ご本人のエントリ）では既に問われなくなっていた。会場には自分自身とBlogを拠点に動いている人が他にも何人かいたこともあったこともあってだろうか。 当日までの経緯は古川さんによるとこの通り。 先週の金曜日(10月13日）は、赤坂の曼荼羅屋にてブロガーの皆さんと「ちゃんこ鍋」パーティ...2ヶ月ほど前に、「Life Is Beau
Web2.0あるいはウェブ進化論という思考のプラットフォーム:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
Web2.0あるいはウェブ進化論という思考のプラットフォーム 公開日時： 2006/07/12 10:57 著者： 渡辺聡 このところ、社内向けに話をしてくださいとの依頼であちこちに御邪魔する機会が多い。もちろん、立場と役割も影響してだと思うが、ネットの最新動向、メディアとの関わり、Web2.0という枕のいずれかがついているのが普通となっている。 （当然だが、製造ラインのマネジメント動向についてなど聞かれたりはしないだろう） 言葉のデファクト 出歩いていて思うのが、中身を各人がどう解釈するかは別としてWeb2.0と梅田さんの著書は、言葉のデファクトとして定着しているということである。Web2.0という言葉はタイトルかサブタイトルに入る。梅田さんの本は現地に行って話をしている最中、質疑などで大抵出てくる。 つまり、オライリーの原点に近い言葉はソフトウェアからインターネット周り
CNET Japan Blog - 渡辺聡・情報化社会の航海図：良く出来た普通のサイトの価値とは
ネットのマーケティングの世界に飛び込むと特に最近は決まって以下のような言葉にまず出くわす。 ・SEOはどれくらい出来ているのか ・ディレクトリ登録はされているか ・RSSは出しているのか などなど。 これらがもちろん、単体として間違っているとは言わないが、メディア過剰になりつつある状況で、ツール側のみ（先に断っておくがツールを通して、更にもう一歩先の問題解決にちゃんと携わっている方もいらっしゃるので、一方的な批判でないというのを触れておきたい）をいじることにどれくらい意味があるのだろうか。 先のエントリを受けて、IA Spectrumの、あるいはアンビエントファインダビリティ訳者の浅野さんよりコメント頂いたのを目を通して思ったことになる。 コンテンツか流通か コンテンツビジネスを語る上で折を見て出てくるのが、コンテンツが強いのか流通販売が強いのかという話である。ハリウッドとケー
インフラ層とは何を指すのか:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
「今、アーキテクチャーって定義出来ないですよね」「そうそう、出来ない。なので凄く面白い」。 非常に信頼を置いている業界ウォッチャーの方と話をしていて思わず盛り上がってしまったのがこの一言となる。ネットワークインフラからOSIの層を順に上がり、サービス層を細分化して見た上で末端デバイスとメディアを加えてもこの意見は変わらない。定義出来ないものは定義出来ない。スナップショットで整理は出来るが早晩違う形になるのも分かっている。 今、アーキテクチャー全体が動こうとしているので、確定したストーリーなり構造を指摘するのは難しい。説明のために分かりやすくしているのは別として断片的に「こうです」と言っている議論は隣接レイヤーを加えるとロジック破綻を起こしたりすることもある。 そのようなステージに産業が入ってきたということが、普通にコンセンサスとして議論の俎上に上がるようになってきた。決まってないなり
TechCrunch Japanese アーカイブ » FoxはGoogle/YouTube契約の一因か
The perception in Silicon Valley is that every investor would love to be in business with Peter Thiel. But the venture capital fundraising environment has become so difficult, that even… Several hotel check-in computers are running a remote access app, which is leaking screenshots of guest information to the interne
GoogleのYouTube買収と日本のテレビ業界:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
GoogleがYouTubeを買収した。 両者の戦略がどうなるか、値段を例えばmixiを比較してどう思うかなどという話はあちこちで自然と語られるだろうことから要点のみとして。 主なポイントはCNETの記事とスクープの役割を果たしたTechCrunchに日本語化もされて掲載されている。 ビジネスとして気になっているのは、コスト構造と法的リスク。これからはともかく、既に今までの事業経過で蓄積したものがあるはずで、収益化のタイミングを見計らって今か今かと訴訟タイミングを窺っている人がわんさといるはずである。 ・法的リスク オペレーションの独立性が今回合意に至ったのポイントの一個とYouTube側からアナウンスが出ている。つまり、YouTubeのサービスは少なくとも当面は今の形で維持され変わらず使われることになる。もっとも、広告商品の統合などについては随時行われていくことだろう。 さて、とはいえ、
映画ダウンロードサービスの先に見えるAppleとGoogleの提携関係:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
招待状から「Special Event」、そして製品発表といつもながらのパターンで今回も終わったアップルのイベント。早速あちこちでレポートが挙がっているが、幾つか簡単に。 メディア各誌も素早く反応しており、インプレスに至っては4時には記事がアップされていた。3時頃からプレゼンテーションが始まっていたので、見ながらライブでの記事化だろう。また、いつものことだが、友人何人かは夜中起きてライブで見ながら解析チャットを繰り広げている。そして、こちらも好例だが、ギズモードなどのテック系Blogもライブエントリでフォローしている。 そう、毎度毎度のことながら、ちょっとしたお祭り気分になる。このことはコンシューマービジネスとして、過剰期待にさえなっていなければ良いアプローチと言える。 CNETでのラウンドアップはこちら。サマリ記事よりも、レポートとフォトレポートの方が雰囲気が分かる。 発表のポイント
CNET Japan Blog - 渡辺聡・情報化社会の航海図：Google Finance
Search Engine Journalなどでも早速取り扱われているが、以前から噂のあったGoogleのFinanceサービス「Google Finance」が始まっている様子である。 幾つか動かしてみた感想を簡単に。 サンプルで出ている「e.g. "Google", "Cars", "AAPL"」の三つを入れてみるとなんとなくの雰囲気は分かるが、 １）会社名での検索が可能 ２）カテゴリー、テーマでのグループ検索が可能 ３）ティッカーでの利用が可能 というのがまず分かる。 （ちなみに、米国株に馴染みの無い方にフォローをしますと、ティッカーは日本の4桁番号と同じく取引時の使う企業コードです） 個別企業のページに行くと株価推移を参照したい期間を任意で設定出来、グラフはその場で動的生成される。また、選択期間にその企業に関連した主なニュースがページ右に表示されており、期間を変えるとこち
向こう側としてのネットの更に”あちら側”:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
話としては少し前のものになるが、テーマとしては一個ポイントになりうるところなので、GoogleがGoogle Baseの情報を検索結果に含み始めたという話についてCharlene Li's Blogの「Google integrates classifieds into search results」を借りつつ。 ソーシャルサーチ 一言で要約してしまうと、「Baseの登録情報を検索結果に混ぜます。以上。」となる。検索サービスとしては、 On Google's home page, conduct a search for "jobs", "house for sale", "apartment for rent", or "used car" and you'll receive a "Refine your search" box at the above the organic se
SIビジネスの現在、あるいはSIer2.0
メーカー系の大手SIerの方から（というよりは、御邪魔すると役職者も含めて10人弱の方が会議室にいらした）、世の中で進行しているWeb化について、特に2.0への対応について、カウンターストラテジーを立てるためのディスカッションに参加して欲しいとの依頼があり伺ってきた。 日経コンピュータでも丁度「エンタープライズ2.0」との特集が組まれており、そろそろ本気で気になってきたというタイミングなのだろう。 戦略フレーム自体の揺れ 関連業界含めて様々な方とやり取りさせて頂いているが、周囲で議論を進めていて緩やかなコンセンサスになりつつあるのは、 １）SIerの抱えている問題は業界問題であると同時に、業界間問題である。隣接市場と競争関係に入っているため、まずもって事業環境認識をどうするべきか、どこまでを競争範囲と捉えるのかから揺れている。 ２）要素プロダクトのコモデティ化は押しなべて進行しており、
インテルがビットワレット出資で手の届くもの:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
インテルがビットワレット出資で手の届くもの 公開日時： 2006/04/19 11:53 著者： 渡辺聡 もちろん、手が届くことと実際に取れることは異なる。過去も取ろうとして上手く取れていないもの、取ろうと目下頑張っているものが幾つかある。 とはいえ、電子マネーの有力一角と手を組むことは、電子マネーの普及の一助にも、インテルにとっても面白いオプションを手に入れることにもなる。ざっと、最大あり得る射程範囲を並べてみたい。もちろん、実現するかは今後の流れ次第であるが。 確認 まずは、ニュース記事を確認してから。 出資の方法は転換社債ということになっているが、あんまり今回このあたりは関係ない。何らかの形で資本を提供してやる気を見せているという事実が最も大事となる。 インテルとビットワレットは協力関係を結ぶことで合意している。両社は、これまで主にリアル加盟店で利用されてきたEdyの電
「i-modeは普及しない」という妄言:ゆーじのパソテク話 - CNET Japan
1999年にi-modeが開始されたとき、Webに記事を書く識者たちは実に批判的だった。「機能が貧弱すぎる」と言われ、普及すると言う人はほとんどいなかったように思う。しかし、ふたを開けてみるとi-modeは大ヒット。それとともにi-modeには絶賛の嵐が吹き荒れ、批判の声はきれいさっぱりと吹き飛んでしまった。まるでそんな話など最初から存在しなかったように... ケータイ以前の時代、十代の若者の間ではポケベルがブームだった。最初の頃、ポケベルは数字しか表示できなかったが、若者は「４６４９＝よろしく」というぐあいに数字の当て字で連絡を取り合った。その後ポケベルでも文字を表示できるようになったが、文字を送るのはとんでもなくたいへんだった。たしか一文字ごとに数桁のコード番号が定義されていて、電話のダイヤルでコード番号を入力することによって文字を送っていた。傍から見るとなぜそんなめんどくさいことをや
人財重視、教育不在:中小ソフトハウスが下請け脱却を目指す時に読むブログ - CNET Japan
私が中小ソフトハウスの業界をコンサルティングして、 まず驚いた事があります。 多くの会社は残念ながら技術者を商品としてビジネスを回転 させています。結果的な人材派遣業です。 営業力の弱い中小ソフトハウスと仕事を多く獲得して下流に流す ＳＩ企業との間で、それが良好なビジネスモデルでした。 また、市場全体も成長しており、人材市場でもＩＴ業界やＳＥと呼ばれる 職種は人気が高い時代がありました。 人がいれば売上が拡大できる、この論理が業界全体を支配したのです。 確かに採用と売上は比例状態ありました。 ここで更なる効率化が進みました。 大手企業は人を採用すると人件費という固定費が上がります。 しかし、技術者がいなければ仕事があっても受注できません。 そこで、下請け企業に大量採用を促し、変動費的に下請け 企業の人材を利用する事で、売上を拡大する事を考えます。 その際、なるべく早くに人を補給して欲しいと
地デジが生まれた本当の理由(読者ブログ版):夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
�@政府と地デジチューナー 政府の情報通信審議会の答申「5000円以下の地上デジチューナー、2年以内に発売を」に対し、家電メーカーは難しいと返答したという。(IT media)あと4年でアナログ停波の期限がくるのである。メーカーとしては、できると返答すれば、たちまち2年間地デジの普及が遅れることになる。これは買い控えを防ぐためにも返答しづらいことだろう。なお、誤解している人もいるだろうが、チューナーをつけたからハイビジョン放送が見えるわけではない。対応した薄型テレビが当然必要である。また、UHFアンテナも必要だ。放送される電波の帯域も変わってくるからだ。つまり、デジタルの信号をとりあえずアナログに変換し、アナログテレビでも見られるチューナーということであり、アンテナをつけなければ見ることすらできない。 これは、「u-Japan政策の理想と現実」にも書いた「地デジチューナー、低所得者に無料
「怪しい」日の丸半導体ベンチャー:日の丸半導体 Rising Up! - CNET Japan
このブログに書くのを少し先延ばしにしていたテーマなのだが、一念発起して書き上げることにした。これはここ数年、個人的に疑問に感じていたことだ。 ベンチャー企業のメッカといえばシリコンバレーだ。ここでは常に新しい企業が生まれ、また消えていく。かなりエキサイティングな雰囲気があることは間違いがない。勿論、人生は「選択」の連続であり、「挑戦」することでもある。挑戦者に基本的に年齢制限はないし、特別な資格も必要ない。必要なのは「夢」や「野心」の様なバイタリティーと何よりも「アイデア」だろう。投資家を見つけて自分のアイデアを具現化していく。これがベンチャーの王道というものだ。 勿論、ベンチャー企業というか、新たな挑戦、というものは何もシリコンバレーでなければ出来ないというものではない。日本でも当然にそれは可能なわけで、実際に数多くのベンチャー企業が存在している。半導体関連のベンチャーにしても然りである
次のi-modeは見つけられるか:デジタルコンテンツビジネスの最前線 - CNET Japan
●i-modeはいよいよ頭打ちに 2007年7月24日に出た「モバイルコンテンツ関連市場は1兆円に」という記事があった。 http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20353325,00.htm 私もモバイルコンテンツ関連市場に身を置いている人間として、大変うれしくこのニュースを拝見していた。しかし、一方で非常に大きな危惧も感じている。 内容をよく見てみると、そのうち3661億円はモバイルコンテンツ市場であり前年比116%、モバイルコマースが5624億円で前年比138%である。ことモバイルコンテンツに関しては、数年前に年率30%?50%で成長していた時代から考えると頭打ちの感は否めない。 コンテンツは常に新しい出口（エンドユーザに伝達する媒体）を探している。伝統的にはそれが映画・テレビ・本などであるが、最近の最たる例としてはやはりPC
おまけから抜け出せないポイントサービス?:ポイントシステムとサービスについて - CNET Japan
おまけから抜け出せないポイントサービス? 公開日時： 2007/07/28 10:27 著者： hnobu85632 皆様もご存知のように、ＳｕｉｃａもＥｄｙも電子マネーに続いて、ポイントサービスを実施してきました。両方とも、利用チャージに２％前後の手数料を取りながら、さらにポイントの付与分の課金を導入店舗に負担させようとしております。１％のポイントを発行したとしても、見えないコストとして １ ポイント運用管理費は月次いくらになるの ２ ポイント付与した分、見返りとしての顧客利用率がいくら向上できるの ３ カードリーダーを含めたシステム利用料は合計いくらになるの？ などを考えると、積極的なサービス提供を行う店が増えると考えにくい状況といえないでしょうか？。しかも、単にポイントが貰える・・・そんなわずかなメリットが本当に通用するのでしょうか？ それほどポイントサービスが普及していな
YouTube と JASRAC は、今のままでは相容れることはない:エコノミー、マーケティング、そして IT - CNET Japan
ここ数日、JASRAC を代表とする日本の「著作権団体」が、YouTube に対し「日本発」のコンテンツの一括削除を求めたという話題がかまびすしい。 それに関する報道の中で、CNET Japan の記事を引用しておくこととする。 「日本発コンテンツは一度リセットせよ」-- YouTube 問題、国内権利団体が 2 回目の協議開催: ニュース 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 会見後の筆者の取材によると、松武氏が口にした「リセット」とは「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏）ことを指しており、JASRAC・菅原氏も同様の意思が 24 団体の総意であることを暗に認
ソフトハウス混迷の時代:中小ソフトハウスが下請け脱却を目指す時に読むブログ - CNET Japan
『人月単価３５万円で請負ソフトハウスがいるんですよ。』 衝撃を持って私に報告して頂いたソフト会社があります。遂にここまで きたな、というのが正直な感想でした。 ソフトハウスは混迷の時代に入ったと考えています。特に年商１０億円未満 のソフトハウスにとって、今は逆風の時代ではないでしょうか？ 確かに金融特需で人手不足の感はあります。ところが、実際に単価が 上がったという声は極一部からしか聞かれません。また、その上昇幅も ５万円以内の上昇幅が多く、需給のバランスが崩れているにも関わらず 一向に売り手有利の市場が形成されません。それどころが、次々と 価格破壊に繋がるサービスやソフトウェアが出現し、ソフトハウスは今や 青色吐息の状態が続いています。 また、この業界そのものが、１９７０年のＩＢＭによるソフトウェアアンバン ドリング政策から本格的に始まっており、既に３０年以上の歴史がある 企業が多いのも
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デバイスメーカーはデバイスで儲けを出そう:日の丸半導体 Rising Up! - CNET Japan
装置と半導体デバイスのビジネスの違い:日の丸半導体 Rising Up! - CNET Japan
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安易に派遣、抜けられぬ実態・・・:中小ソフトハウスが下請け脱却を目指す時に読むブログ - CNET Japan