経済・金融 景気対策はするべきではない / 記事一覧 選挙が近づいて各党は金融緩和によるデフレ脱却、成長戦略といった、経済政策による景気回復を主張している。自民党は金融緩和と10年で200兆円にも及ぶ公共事業、公明党も10年で100兆円の公共事業といった具合である。 有権者の中にも、政府による景気対策を期待する声は大きいだろう。 しかし、政府による経済政策とは、一体何なのか、と考えると、これは、景気調節機能であって、成長の原動力ではない。 成長の原動力は、各個人、企業の努力である。 従って、政府の経済政策が有効であるためには、その前提として、経済が自然水準(本来の実力)未満の状態であることが前提となる。 自然水準の検証 このことは既に実験済みである。例えば、家電エコポイントや、エコカー補助金といった需要創出は、結局、需要の先食いをしただけに終り、対策の終了と同時に、反動として大きな